IOGの研究活動

日本 に関する研究活動

【著者】サザンメソジスト大学（SMU）政治学部准教授 武内 宏樹 米中関係の対立が深まっている。両国とも国内政治に足を引っぱられて身動きが取れなくなってしまったようだ。本来国際秩序の形成を主導すべき超大国がその役割を放棄してしまえば、国際関係が無秩序化し

本稿は、『日本経済新聞』（2024年6月4日）に掲載された論考を転載したものです。

地経学研究所長

鈴木 一人

国際政治と科学技術／宇宙を巡る米ソ・米中対立／新興技術の研究開発における官民の役割／国内・国際レベルでのコンセンサス形成

研究員

梅田 耕太

3月半ばに「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を終えた頃より、習近平政権のチャーム・オフェンシブ（対外的な魅力攻勢）が続いている…（以下、本文に続きます）

上席客員研究員

江藤 名保子

就任演説の 注目点／蔡英文演説との違い／両岸関係を示す表現／頼政権の課題と人事／若年層への取り組み／中国側の反応／頼清徳氏の安全保障観 ／今後の日台関係

上席客員研究員

江藤 名保子

出版社の許可を得て、地経学研究所が2024年に刊行した『経済安全保障とは何か』（地経学研究所 編）の第一章を無料公開することといたしました。第二章以降はAmazonにてお買い求めいただけます。

地経学研究所長

鈴木 一人

中国EV産業の特徴／いい補助金、悪い補助金／徹底した日本市場への進出／経済安全保障から見た中国EV／日本の課題

【連載第3回目：経済安全保障概念の再検討】 「我々は革新的な技術力を研ぎ澄まし、経済安全保障を強化する。」4月10日、ワシントンDCで開催された日米首脳会談の共同声明において、日米はかつてなく強固な友好・信頼関係に基づき、重要新興技術の振興および保護で連

主任研究員

相良 祥之

（本稿は、Foresight（フォーサイト）にも掲載されています） ペロシ米下院議長（当時）訪台に対応した2022年8月の軍事演習で、中国は台湾海峡に加え台湾東岸にもミサイルを撃ち込んだ。中国軍の活動能力・戦力投射能力が西太平洋に伸びつつある状況は、エネルギ

主任研究員

小木 洋人

海外事業展開調査を振り返る（JBIC）／経済安全保障100社アンケート（IOG） 国際文化会館地経学研究所（IOG）は2024年2月29日、株式会社国際協力銀行（JBIC）と共同でシンポジウム「2つのアンケートから読み解く、地経学時代の日本企業」を開催し

主任研究員

鈴木 均