防衛省で総合職事務系職員として１６年間勤務し、２０２２年９月から現職。２００７年防衛省入省。２００９年から防衛政策局国際政策課で米国以外の国では初となる日豪物品役務相互提供協定（ACSA）の国内担保法を立案。２０１４年から２０１６年まで外務省国際法局国際法課課長補佐として、平和安全法制の立案や武力行使に関する国際法の解釈を実施。２０１６年から２０１９年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長として、防衛装備品の海外移転の促進、ウクライナへの装備支援でも活用された外国軍隊への自衛隊の中古装備品の供与を可能とする自衛隊法規定の立案、防衛産業政策などを主導。２０１９年から２０２１年まで整備計画局防衛計画課業務計画第１班長として、陸上自衛隊の防衛戦略・防衛力整備、防衛装備品の調達を統括。２０２１年から２０２２年まで防衛政策局調査課戦略情報分析室先任部員（室次席）として、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事動向を含む国際軍事情勢分析を統括。
２００７年東京大学教養学部卒、２０１２年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院（SIPA）修士課程修了。
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