小木 洋人 の研究活動

主任研究員
プロフィールを見る
防衛省で16年間勤務し、2022年9月から現職。2014年から2016年まで外務省国際法局国際法課課長補佐、2016年から2019年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長、2019年から2021年まで整備計画局防衛計画課業務計画第1班長をそれぞれ務める。2021年から2022年まで防衛政策局調査課戦略情報分析室先任部員として、国際軍事情勢分析を統括。 主な論文に、"Military Innovation and Procurement Trade-Offs: Explaining Japan’s Drone Adoption," <em>The Pacific Review</em>, September 2026; 「組織政治が生み出した軍事戦略の変革:1980年代における陸自前方対処構想の形成過程」『国際安全保障』第54巻第2号、2026年9月、87-106頁、主な著書に、『防衛産業:「軍拡時代」の防衛力と日本』勁草書房、2026年(共編著)などがある。 2007年東京大学教養学部卒、2012年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院(SIPA)修士課程修了。
プロフィールを見る
安全保障
資源及び時間制約下の防衛力整備:戦略三文書見直しで見過ごされがちな「優先順位付け」という視点

※本論考は、『新潮QUE(旧『Foresight)』に掲載された論考を転載したものです。 2026年末に新たな安全保障戦略三文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画。以下「三文書」という)の策定を控え、内閣官房に設置された有識者会議における

主任研究員

小木 洋人

安全保障
次期戦略三文書への提言:防衛戦略を考える

提言書の概要 / トリガー戦略について / 持続的拒否とは / 求められる防衛力整備 / 有事を想定した防衛産業 / 研究開発を促進するための制度設計 / 強調したい提言 動画はこちら

研究員

井上 麟太郎

安全保障
持続的拒否と戦略縦深の新防衛戦略:次期戦略三文書に向けた提言

中国の更なる軍備拡張が続き、米国の同盟コミットメントに不確実性が生じつつある中、日本はいかなる防衛戦略を構築すべきなのか。自衛隊はどのような作戦構想の下、いかなる態勢を目指すべきなのか。そして、持続性のある防衛産業や革新的な研究開発基盤をどう構築していくべきか

国際安全保障秩序グループ・グループ長

柿原 国治

安全保障
非対称戦力による抑止は可能か: イラン戦争とウクライナ戦争から得られる抑止力への示唆

イラン戦争やウクライナ戦争でドローンを用いたいわゆる「新しい戦い方」が効果を発揮する中、比較的安価な兵器によって高価値目標を無力化するための手段である非対称戦力の重要性が増している。イランがペルシャ湾に向けて数百万円の自爆型ドローンを大量に発射することで、1隻

主任研究員

小木 洋人

安全保障
ホルムズ危機で日本が検討すべき「米国に依存しない有志連合」による対応

本論文は、Foresightに掲載された論文を転載したものです。

主任研究員

小木 洋人

ヨーロッパ
ドローン製造戦争:ウクライナ戦争におけるもう一つの戦場

本論文は、CISTECジャーナル2026年3月号に掲載された論文を転載したものです。

主任研究員

小木 洋人

外交
日米首脳会談後のホルムズ情勢と日本の防衛

ホルムズ海峡への派遣を強く求められなかった背景 / 今後のホルムズ海峡派遣の行方 / 戦争の教訓   動画はこちら

主任研究員

小木 洋人

安全保障
中国の核脅威に日本はどう対処すべきか: 台湾有事と核抑止の関係性を探る

2021年、フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官(当時)が、2027年までに中国が台湾を侵攻することができる能力を備える可能性に言及して以来、台湾有事の…(以下に続きます)

主任研究員

小木 洋人

外交
トランプ政権の国家防衛戦略を読み解く

戦略環境の分析 / 優先事項と注目点 / 日本への影響     動画はこちら

主任研究員

小木 洋人

安全保障
衰退から拡大へ:「需要超過」時代の防衛産業

レポートの問題意識 / 日本の防衛企業はどう変わったか / 海外市場にどう打って出るか   動画はこちら

研究員

井上 麟太郎

CLOSE