研究者 小木 洋人
主任研究員
プロフィール
防衛省で16年間勤務し、2022年9月から現職。2014年から2016年まで外務省国際法局国際法課課長補佐、2016年から2019年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長、2019年から2021年まで整備計画局防衛計画課業務計画第1班長をそれぞれ務める。2021年から2022年まで防衛政策局調査課戦略情報分析室先任部員として、国際軍事情勢分析を統括。
2007年東京大学教養学部卒、2012年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院（SIPA）修士課程修了。
2007年東京大学教養学部卒、2012年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院（SIPA）修士課程修了。
研究分野
防衛・安全保障 / 戦略研究 / 防衛産業
著作物等
書籍・報告書
- 『政府破綻』新潮社、2026年1月（共著）。
- 『衰退から拡大へ：「需要超過」時代の防衛産業』地経学研究所、2025年10月24日（共著）。
- 『各国防衛産業の比較研究－自律性、選択、そして持続可能性－』地経学研究所、2023年12月7日（共著）。
論文
- “Japan’s Information Security and Defence Reforms: From Inner Circle to National Standardisation,” RUSI Journal 171, no. 1 (February 2026): 58-69.
- 「自律性確保のミニラテラリズムーグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の成立過程―」『国際安全保障』第53巻第2号、2025年9月、58-71頁。
- “Toward Functioning Alignment: Future Developments of Defense Cooperation between South Korea and Japan,” The Korean Journal of Defense Analysis 37, no. 2 (June 2025): 183-206 (with Kihyun Yoo and Kohtaro Ito).
- “The Origins of Japan’s Arms Export Prohibition,” Asia Policy 20 no.1 (January 2025): 135-155.
- 「我が国の経済安全保障政策における技術振興と技術管理のジレンマ 」『CISTECジャーナル』2024年9月、181-191頁。
- 「米国の防衛産業政策におけるデリスキングの取組」『海外事情』第71巻第5号、2023年9・10月、51-68頁。
論考
- 「防衛産業の新主役① AI 米国の利益独占構造 変革促す 普及で装備品の低価格化誘導へ」『週刊エコノミスト』2026年3月3日号、2026年2月、22-23頁。
- 「中国の核脅威に日本はどう対処すべきか： 台湾有事と核抑止の関係性を探る」『地経学ブリーフィング』地経学研究所、2026年2月。
- 「成長戦略として推進する高市政権の防衛投資の意義」『週刊金融財政事情』2026年2月3日号、2026年1月、28-31頁。
- 「海上自衛隊の現状と課題：海自は戦力設計を大胆に変革せよ」『世界の艦船』第1053号、2025年11月。
- 「根強い防衛産業再編論にアップデートが要る理由」『東洋経済オンライン』2025年10月。
- “Undertaking concrete trilateral cooperation on information sharing: Opportunities and challenges from a Japanese perspective,” in Tom Corben, ed., “AJUSINT: Advancing defence information and intelligence sharing between Australia, Japan and the United States,” United States Studies Centre, The University of Sydney, September 2025.
- 「日米防衛分担をめぐるゼロサム的発想を超えて 」『地経学ブリーフィング』地経学研究所、2025年8月。
- 「防衛需要超過」時代に直面する防衛産業」『中央公論』2025年8月号。
- 「周回遅れのRMA： 米国によるイラン核施設攻撃の戦略論的意義」『IOGコメンタリー』地経学研究所、2025年6月。
- “Per Tōkyō L’AI Non Cambia Ancora La Guerra,” Limes (May 2025).
- （和訳転載）「日本の防衛分野におけるAI活用の現在地」地経学研究所、2025年6月。
- “Adjusting Net Imbalances of Benefits in Complex Geopolitics: Foundational Security Cooperation between Japan and South Korea,” Korea-Japan Joint Work on World 2050 (Seoul: East Asia Institute, March 2025).
- “Beyond Policy Limits: Rethinking U.S.-Japan Command and Control,” Stimson Center Policy Memo (The Stimson Center, March 2025).
- 「トランプ政権は米軍の多正面資源分散を解消できるか」『地経学ブリーフィング』第239号、地経学研究所、2025年1月。
- “Navigo ergo sum. Tōkyō si prepara alla guerra nel mare,” Limes “I signori degli oceani,” November 2024.
- 「非戦略核の軍事的合理性を再考する―石破総理「ハドソン論文」に見える核抑止論の検証（上）・（下）」『新潮社フォーサイト』2024年11月。
- “Enhancing the Shield and the Spear: Understanding Recent Developments in the Japan-US Alliance,” Asia-Pacific Leadership Network, August 2024.
- 「ウクライナとガザにおける国際人道法の政治学」『地経学ブリーフィング』第216号、地経学研究所 、2024年8月。
- 「露朝パートナーシップに対応した日米韓連携」『IOGコメンタリー』No.1、地経学研究所、2024年7月4日。
- “Enhancing undersea deterrence capabilities with JAUKUS collaboration“, East Asia Forum (May 11, 2024).
- 「強固な防衛産業に海外移転は必要だ」『正論』第633号、2024年5月、32-39頁。
- 「日米豪比防衛協力の焦点となる南北シーレーンの地経学」『フォーサイト』2024年4月25日。
- 「需要が主導する国際市場における防衛装備移転の機会と要請」地経学研究所解説コラム、2024年3月25日。
- 「“使える”セキュリティ・クリアランス法制のために積み残されている課題（上）・（下）」『フォーサイト』2024年2月19日。
- 「もしもトランプ」に備えた東アジア諸国の同盟政策」『地経学ブリーフィング』第189号、地経学研究所、2024年1月。
- 「財政から見た防衛政策―防衛力整備計画の実現可能性を問う」『外交』Vol. 83、Jan./Feb. 2024、2024年1月31日。
- 「米空母打撃群中東展開に見る「抑止のための軍事活動」のジレンマ（上）・（下）」『フォーサイト』2023年11月21日。
- “Evolving Japan-US command and control cooperation for forward denial” (United States Studies Centre, Sydney University, November 20, 2023).
- 「防衛産業強化のための防衛装備移転（上）・（下）」『フォーサイト』2023年8月2日・3日。
- 「日本の安全保障政策の新たな手段｢OSA｣とは何か」『東洋経済オンライン』2023年7月31日
- 「AUKUSの先にあるインド太平洋の有機的同盟協力」『フォーサイト』2023年5月22日。
- 「ロシアによる核恫喝を拒否するために必要なこと」『東洋経済オンライン』2023年4月24日。
- 「地政学で捉える日韓「戦略目標」共有の難易度」『フォーサイト』2023年3月22日。
- 「「セキュリティ・クリアランス導入の議論に必要な三つの視点：秘密情報の範囲、実効性の確保、海外での取扱い」地経学研究所解説コラム、2023年2月27日。
- 「自衛隊「常設統合司令部」は「屋上屋」か？ （上）・（下）」『フォーサイト』2023年1月12日・13日。
- 「遠方阻止への戦略転換と変革途上の自衛隊：戦略三文書注目点の解説」地経学研究所解説コラム、2022年12月22日。
- 「防衛費増額に伴う税負担議論が説得力を持つためには」地経学研究所解説コラム、2022年12月22日。
- 「米軍は中国を抑止できるのか（上）・（下）」『フォーサイト』2022年12月8日・9日。.
- 「需要が主導する国際市場における防衛装備移転の機会と要請」地経学研究所解説コラム、2024年5月11日。
- 「日本の防衛｢中国の2つのジレンマ｣に有効な戦略」『東洋経済オンライン』2022年12月5日。
- 「ロシア･ウクライナ戦争が日本に及ぼす最大影響」『東京経済オンライン』2022年11月7日。
- “The Japanese Views on Legal Issues Related to Security”, Japanese Yearbook on International Law 59 (2016) (with Tomohiro Mikanagi).
講演・イベント
- 自由民主党政務調査会・安全保障調査会勉強会主催「装備移転に関する有識者ヒアリング」報告（2025年12月）。
- 東京都事業承継・引継ぎ支援センター主催「防衛産業参入促進・事業承継セミナー」講演（2025年11月）。
- 「Joint Conference on Comprehensive Security in the Indo-Pacific」報告（2025年11月）。
- 「東アジアの複雑な地理と日韓安保協力の可能性」日韓国交正常化60周年国際学術会議報告（2025年11月）。
- 地経学研究所主催2025 Geoeconomics Summit「Defense Capabilities and Defense Industrial Cooperation in and across the Indo-Pacific」モデレーター（2025年10月）。
- 「「専守防衛」の起源―1970年代における中曽根構想の挫折に関する戦略論的分析―」日本国際政治学会 2025年度研究大会 安全保障分科会報告（2025年10月）
- 国際文化会館・韓国峨山政策研究院主催「2025日韓政策対話」討論者（2025年10月）。
- Yokosuka Council on Asia-Pacific Studies (YCAPS)主催「Indo-Pacific Policy Dialogue: Future of Regional Security Partnership Architecture」パネリスト（2025年10月）。
- 「ドローン製造戦争： ウクライナ戦争におけるもう一つの戦場」日本安全保障貿易学会第40回研究大会セッション「新しい時代のDual-Use -ドローン、AI、ロボット」報告（2025年9月）。
- 「Pacific Future Forum 2025」パネリスト（2025年8月）。
- 国際文化会館・アナンタ・アスペン・センター主催「日印戦略対話」パネリスト（2025年8月）。
- The United States Studies Centre, the University of Sydney主催「Japan’s defence revolution and Australia-Japan-US trilateralism under Trump 2.0」パネリスト（2025年8月）。
- 産経新聞社主催シンポジウム「日本を強くする防衛産業」登壇（2025年6月）。
- スティムソン・センター主催「U.S.-Japan Alliance in 2025: Toward a Deeper Alliance」パネリスト（2025年3月）。
- 英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）ポッドキャスト「Global Security Briefing Episode 95: Japan’s Defence Industry Revival」出演（2025年2月）。
- API・東アジア研究院（EAI）主催「日韓2050プロジェクト最終報告会」報告（2025年1月17日）。
- 第10回日本国際問題研究所ー台湾政治大学国際関係研究センター定期協議報告（2024年11月20日）。
- Institut français des relations internationales (Ifri) 主催「Allied and Aligned? The Future of Alliances in the Indo-Pacific after the US Elections」パネリスト（2024年11月14日）。
- Limes主催「Tutti gli oceani portano a Roma – Mar Rosso – Indo-Pacifico」パネル「Sfida per l’Indo-Pacifico. Da Malacca a Taiwan」パネリスト（2024年11月9日）。
- 日独外務省、ベルリン日独センター（JDZB）及びコンラート・アデナウアー財団（KAS）主催「2024日独1.5トラック安全保障対話」パネリスト（2024年11月1日）。
- World Knowledge Forumパネル「Geopolitical Outlook 2025: End of Co-existence?」パネリスト（2024年9月10日）。
- API・韓国峨山政策研究院主催「2024日韓政策対話」報告（2024年7月）。
- 日本防衛学会令和６年度研究大会共通部会「多発する地域戦争・紛争と日本の安全保障上の課題」報告（2024年6月）。
- 地経学研究所・仏モンターニュ研究所主催「インド太平洋地域は、経済安全保障戦略上の好機となるか？」報告（2024年6月）
- 日本安全保障貿易学会第37回研究大会テーマセッション「防衛装備移転三原則」報告（2024年3月）。
- 戦略研究学会2023年秋季講演会「防衛生産基盤強化法と経済安全保障推進法は何を変えるのか」報告（2023年12月）。
- 東アジア日本研究者協議会第7回国際学術大会韓国国立外交院主催パネル「米中競争の国際情勢と日韓関係」報告（2023年11月）。
- API・韓国峨山政策研究院主催「2023日韓政策対話」報告（2023年10月）。
- 全米外交政策委員会（NCAFP）主催日米同盟トラック2会議報告（2023年3月）。（要約報告書 “What’s After “Japanuary”?: A Forward-Looking Agenda for the U.S.-Japan Alliance”）
論考等の研究活動
安全保障
中国の核脅威に日本はどう対処すべきか： 台湾有事と核抑止の関係性を探る
2021年、フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）が、2027年までに中…
主任研究員
小木 洋人
外交
トランプ政権の国家防衛戦略を読み解く
戦略環境の分析 / 優先事項と注目点 / 日本への影響 &nbs…
主任研究員
小木 洋人
安全保障
衰退から拡大へ：「需要超過」時代の防衛産業
レポートの問題意識 / 日本の防衛企業はどう変わったか / 海外市場にどう打って出るか …
研究員
井上 麟太郎
安全保障
衰退から拡大へ：「需要超過」時代の防衛産業
安全保障環境の悪化を受けて、日本の防衛産業に対する需要と期待が急速に高まっています。それは…
主任研究員
小木 洋人
外交
徹底解説 豪州への改もがみ型護衛艦輸出
新型FFMの特徴とは / オーストラリアが新型FFMに関心を持った理由 / 日本の勝因 /…
主任研究員
小木 洋人
地経学研究の
エキスパートたち
Expertsエキスパートたち
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金子 聖仁リサーチ・アシスタント地経学研究所中国グループ リサーチ・アシスタント。東京大学修士（学術）。専門は、東アジア国際関係史、日本外交史、国際文化交流論。2015年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業後、国際交流基金（JF）に入職。JFでは、日中交流センターにて日中青少年交流事業、北京日本文化センター（北京事務所）にて中国…プロフィールを見る - 塩野 誠経営主幹 ／新興技術グループ・グループ長慶應義塾大学法学部政治学科卒、ワシントン大学（セントルイス）ロースクール法学修士 内閣府知的財産戦略本部 構想委員会委員 内閣府国家標準戦略部会 重要領域・戦略領域WG委員 経済産業省産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会WG委員 人工知能学会倫理委員会にて倫理指針(2…プロフィールを見る
- 土居 健市主任研究員地経学研究所中国グループ主任研究員。北京大学公共政策学博士。専門は、中国と世界（開発金融、新興技術等の地経学分野）、教育・保健等、社会開発分野でのグローバル・ガバナンス。北九州市立大学国際関係学科（現代中国研究）卒業、東京大学公共政策大学院専門職修士課程修了。NGO・シェア＝国際保健市民の会で、国内…プロフィールを見る
- 細谷 雄一欧米グループ・グループ長立教大学法学部卒業、英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修了（MIS）、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程および博士課程修了。博士（法学）。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、プリンストン大学客員研究員（フルブライト・フェロー）、パリ政治学院客員教授（ジャパン・チェア）などを経て…プロフィールを見る
- 神保 謙常務理事（代表理事） ／APIプレジデント慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。 タマサート大学（タイ）で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の…プロフィールを見る
- 宇野 正祥リサーチ・アシスタント東京大学法学部卒業、同法学政治学研究科総合法政専攻修士課程修了。2020年4月より博士課程。専門は現代アメリカの政治と外交。中曾根康弘世界平和研究所米国政治外交研究会支援研究員（2022年度）を経て現職。地経学研究所にて、政治・外交についての米国の論壇の動向調査に従事。プロフィールを見る
- 梅田 耕太研究員2010年に防衛省に入省。主に海外の軍事動向に関する調査に従事するとともに、軍備管理・軍縮に関わる政策の省内調整も担当等も経験。 2015年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に入構。海外の宇宙政策動向の調査をはじめ、それを踏まえた戦略立案、海外宇宙機関との調整、機構内におけるサイバーセキュリテ…プロフィールを見る
- 田口 季京リサーチ・アシスタント在ドイツ日本国大使館専門調査員（政務）、コンラート・アデナウアー財団日本事務所 日本プログラム プロジェクト・マネージャーを経て2025年7月より現職。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程（政治学）およびイェーナ大学修士課程（歴史学・政治学）修了。慶應義塾大学大学…プロフィールを見る
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アイク・フレイマン客員研究員スタンフォード大学フーヴァーフェローとして、同盟国間調整ワーキンググループ（Allied Coordination Working Group）を主宰する。地経学研究所 客員研究員のほか、コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターと米海軍大学校中国海事研究所でノンレジデント・フェローを兼任。 …プロフィールを見る - 石川 雄介研究員 ／デジタル・コミュニケーション・オフィサー専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、反汚職対策。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了（汚職とガバナンス専攻）、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了。埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師、EUROPEUM欧州政策研究所アソシエ…プロフィールを見る
- 鈴木 一人地経学研究所長 ／経済安全保障グループ・グループ長立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了（現代ヨーロッパ研究）。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員…プロフィールを見る
- 福田 善之客員研究員2025年8月より現職。マクロ経済および金融戦略の専門家として、中央銀行、国際機関、外交、民間金融機関にわたり20年以上の経験を有する。現在はアブダビを拠点に、中東地域の地経学研究や、日本とUAEの政府・企業間のビジネスの橋渡しに注力している。 一橋大学経済学学士・計量経済学修士を取得後、日本…プロフィールを見る
- 田上 英樹主任客員研究員2024年５月より地経学研究所にて現職 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1992年に総合商社入社。事業投資審査、与信取引審査、不動産事業審査、カントリーリスク分析、取引先格付、業界分析、産業メガトレンド分析、国内事業戦略、海外拠点戦略等を担当し、2021年より経済安全保障担当（経済安全…プロフィールを見る
- 相良 祥之主任研究員慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。国連、外務省、DeNAなどを経て現職。専門は国際政治経済、外交・安全保障政策、経済安全保障、国際紛争、健康安全保障、新興技術。国連ではニューヨーク本部とスーダンで勤務しアフガニスタンでも短期勤務。 2005年 株式会社ディー・エヌ・エー（DeN…プロフィールを見る
- 江藤 名保子上席客員研究員学習院大学法学部教授。専門は東アジア国際政治、日中関係。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科政治学専攻後期博士課程修了。博士（法学）。経済産業省経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議、経済産業省産業構造審議会、財務省関税・外為審議会などの委員を兼務。…プロフィールを見る
- 山崎 香澄地経学研究所事務局長地経学研究所（Institute of Geoeconomics）の初代事務局長（Secretary General, Senior Executive Vice President）として2023年1月よりプロジェクト実施をリード。特に、ファンドレイズや多様な人材の確保を通じて、組織の経営基盤強化…プロフィールを見る
- 井上 麟太郎研究員慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同法学研究科政治学専攻修士課程修了。2023年4月より博士課程。専門は、米豪同盟、防衛・安全保障政策、防衛産業政策。アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）でのインターン（日米軍人ステーツマンフォーラム（MSF））を経て現職。プロフィールを見る
- マニーシュ・シャルマ客員研究員元投資銀行家。学術界、コンサルティング、シンクタンク、企業金融の分野で20年以上の経験を有する。ジャワハルラール・ネルー大学、東京大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、同志社ビジネススクールなどの著名な教育機関での研究および教職を経験。 現在、法政大学経済学部の准教授を務める。 201…プロフィールを見る
- ガブリエーレ・マレッタリサーチ・アシスタント2025年慶應義塾大学のメディア・政策研究科大学院卒業後、地経学研究所に入団。 2019年にロンドン・スクール・オブ・エコノミックス大学院（LSE・ロンドン大学）を卒業し、EUの防衛庁（EDA)で勤務。LSE在学中にロンドンの英国のジャパン・ソサイエティにて勤務経験あり。 専門は日欧外交関係…プロフィールを見る
- 井川 佳実主任客員研究員京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール教授。専門は知識経営、国際経営、組織行動。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程指導認定退学、博士（経済学）。バブソン大学経営大学院修了（MBA）。 ［兼職］ 京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール教授プロフィールを見る
- 齊藤 孝祐主任客員研究員上智大学総合グローバル学部教授。専門は国際政治学、安全保障論。筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻修了、博士（国際政治経済学）。横浜国立大学研究推進機構特任准教授等を経て、現職。 [兼職] 上智大学総合グローバル学部教授プロフィールを見る
- 鈴木 均主任研究員慶應義塾大学大学院法学研究科修士、European University Institute歴史文明学博士。新潟県立大学国際地域学部および大学院国際地域学研究科准教授、モナシュ大学訪問研究員、LSE訪問研究員、外務省経済局経済連携課、日本経済団体連合会21世紀政策研究所欧州研究会研究委員を経て、20…プロフィールを見る
- 富樫 真理子客員研究員２０２４年１月より現職。大学卒業後、ドイツ証券、メリルリンチ日本証券（現BofA証券）にて株式アナリストとして日本の機械セクターの分析業務に従事した後、米大学院留学。在学中、同大学ライシャワー東アジア研究所リサーチ・アシスタント（ケント・カルダー教授の研究助手）、米戦略国際問題研究所（CSIS）経済…プロフィールを見る
- ポール・ネドー客員研究員テンプル大学ジャパンキャンパス客員助教授、Tokyo Review共同創業者・編集者、米国CSIS（戦略国際問題研究所）客員研究員。米国上院議員外交・貿易スタッフなどを経て現職。ジョージワシントン大学学士、タフツ大学フレッチャースクール修士、東京大学公共政策大学院博士。専門は、政治的党派性や国際貿易…プロフィールを見る
- 大矢 伸主任客員研究員2024年11月より現職。その前は国際協力銀行（JBIC）にてインフラや資源プロジェクトのファイナンス、排出権ファンドの立ち上げ等に従事すると共に、JBICニューデリー事務所長、欧州復興開発銀行（EBRD）東京事務所長など歴任。2024年8月より双日総合研究所チーフアナリスト。 ボストン大学法…プロフィールを見る
- 大内 真プログラムオフィサー地経学研究所プログラムオフィサー。ワークショップやプログラムの企画・運営に加え、企業、政府機関、在京大使館との連携・調整に従事。総務省総合通信基盤局、国際戦略局での勤務を経て現職。一橋大学社会学部卒業。プロフィールを見る
- 町田 穂高主任客員研究員東京大学法学部卒業後、2001年4月に外務省入省。中国・南京大学及び米国・ハーバード大学（修士号取得）を経て、在中国大使館において勤務。その後、中国・モンゴル課において、4年間に10回の首脳会談、12回の外相会談などのハイレベル会談の準備に従事した他、「日中高級事務レベル海洋協議」の立上げや「日中海…プロフィールを見る
- 山田 哲司主任客員研究員2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務（1996年入社）。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府（トランプ政権、バイデン政権）や議会向けに各種の政策提言を実施。…プロフィールを見る
- 佐々木 明彦プログラムコーディネーションマネージャー慶應大学理工学部卒、物質化学専攻修士課程卒。 昭和シェル石油株式会社入社 取引先経営指導、統合管理システム導入プロジェクト、BPRプロジェクトに参加、ロイヤルダッチシェルにて企業構造改革プロジェクトに参加。全国昭和シェル石油労働組合専従（書記長、執行委員長歴任）。内閣府 政策統括官（防災担当）…プロフィールを見る
- アンドリュー・カピストラノ客員研究員米国サンフランシスコ生まれ、2011年カリフォルニア大学バークレー校歴史学部卒業。専門は東アジアの外交史及び国際関係・政治経済。早稲田大学大学院政治学研究科修士修了、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）国際史学部博士号。在日本米国大使館のアメリカン・センター・ジャパンを経て、2015年か…プロフィールを見る
- 小木 洋人主任研究員防衛省で16年間勤務し、2022年9月から現職。2014年から2016年まで外務省国際法局国際法課課長補佐、2016年から2019年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長、2019年から2021年まで整備計画局防衛計画課業務計画第1班長をそれぞれ務める。2021年から2022年まで防衛政策局調査課戦…プロフィールを見る
- 柿原 国治国際安全保障秩序グループ・グループ長 ／主任客員研究員1964年生まれ。元空将。防衛大学校卒、筑波大学大学院地域研究研究科地域研究修士、米国防大学（National War College）国家安全保障戦略修士。米国ハーバード大学ケネディ・スクール上級幹部国家及び国際安全保障課程修了。外務省国際情報局分析第一課出向、財団法人世界平和研究所主任研究員、北…プロフィールを見る
