研究者 小木 洋人
主任研究員
プロフィール
防衛省で総合職事務系職員として１６年間勤務し、２０２２年９月から現職。２００７年防衛省入省。２００９年から防衛政策局国際政策課で米国以外の国では初となる日豪物品役務相互提供協定（ACSA）の国内担保法を立案。２０１４年から２０１６年まで外務省国際法局国際法課課長補佐として、平和安全法制の立案や武力行使に関する国際法の解釈を実施。２０１６年から２０１９年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長として、防衛装備品の海外移転の促進、ウクライナへの装備支援でも活用された外国軍隊への自衛隊の中古装備品の供与を可能とする自衛隊法規定の立案、防衛産業政策などを主導。２０１９年から２０２１年まで整備計画局防衛計画課業務計画第１班長として、陸上自衛隊の防衛戦略・防衛力整備、防衛装備品の調達を統括。２０２１年から２０２２年まで防衛政策局調査課戦略情報分析室先任部員（室次席）として、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事動向を含む国際軍事情勢分析を統括。
２００７年東京大学教養学部卒、２０１２年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院（SIPA）修士課程修了。
２００７年東京大学教養学部卒、２０１２年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院（SIPA）修士課程修了。
研究分野
安全保障政策 / 軍事戦略 / 国際軍事情勢 / 防衛産業政策 / 経済安全保障
著作物等
書籍等出版物
- 「露朝パートナーシップに対応した日米韓連携」『IOGコメンタリー』No.1、地経学研究所、2024年7月4日。
- “Enhancing undersea deterrence capabilities with JAUKUS collaboration”, East Asia Forum (May 11, 2024).
- 「需要が主導する国際市場における防衛装備移転の機会と要請」地経学研究所解説コラム、2024年5月11日。
- 「日米豪比防衛協力の焦点となる南北シーレーンの地経学」『フォーサイト』2024年4月25日。
- 「使える”セキュリティ・クリアランス法制のために積み残されている課題（上）・（下）」『フォーサイト』2024年2月19日。
- 「財政から見た防衛政策―防衛力整備計画の実現可能性を問う」『外交』Vol. 83、Jan./Feb. 2024、2024年1月31日。
- 『各国防衛産業の比較研究－自律性、選択、そして持続可能性－』地経学研究所、2023年12月7日（共著）。
- 「米空母打撃群中東展開に見る「抑止のための軍事活動」のジレンマ」『フォーサイト』2023年11月21日。
- “Evolving Japan-US command and control cooperation for forward denial” (United States Studies Centre, Sydney University, November 20, 2023).
- 「米国の防衛産業政策におけるデリスキングの取組」『海外事情』第71巻第5号、2023年9・10月、51-68頁。
- 「防衛産業強化のための防衛装備移転（上）・（下）」『フォーサイト』2023年8月2日・3日。
- 「日本の安全保障政策の新たな手段｢OSA｣とは何か」『東洋経済オンライン』2023年7月31日
- 「AUKUSの先にあるインド太平洋の有機的同盟協力」『フォーサイト』2023年5月22日。
- 「ロシアによる核恫喝を拒否するために必要なこと」『東洋経済オンライン』2023年4月24日。
- 「地政学で捉える日韓「戦略目標」共有の難易度」『フォーサイト』2023年3月22日。
- 「セキュリティ・クリアランス導入の議論に必要な三つの視点：秘密情報の範囲、実効性の確保、海外での取扱い」地経学研究所解説コラム、2023年2月27日。
- 「自衛隊「常設統合司令部」は「屋上屋」か？ （上）・（下）」『フォーサイト』2023年1月12日・13日。
- 「遠方阻止への戦略転換と変革途上の自衛隊：戦略三文書注目点の解説」地経学研究所解説コラム、2022年12月22日。
- 「防衛費増額に伴う税負担議論が説得力を持つためには」地経学研究所解説コラム、2022年12月22日。
- 「米軍は中国を抑止できるのか（上）・（下）」『フォーサイト』2022年12月8日・9日。
- 「日本の防衛｢中国の2つのジレンマ｣に有効な戦略」『東洋経済オンライン』2022年12月5日。
- 「ロシア･ウクライナ戦争が日本に及ぼす最大影響」『東京経済オンライン』2022年11月7日。
- “The Japanese Views on Legal Issues Related to Security”, Japanese Yearbook on International Law 59 (2016) (with Tomohiro Mikanagi).
講演・イベント
- API・韓国峨山政策研究院主催「2024日韓政策対話」報告（2024年7月）。
- 日本防衛学会令和６年度研究大会共通部会「多発する地域戦争・紛争と日本の安全保障上の課題」報告（2024年6月）。
- 地経学研究所・仏モンターニュ研究所主催「インド太平洋地域は、経済安全保障戦略上の好機となるか？」報告（2024年6月）
- 日本安全保障貿易学会第37回研究大会テーマセッション「防衛装備移転三原則」報告（2024年3月）。
- 戦略研究学会2023年秋季講演会「防衛生産基盤強化法と経済安全保障推進法は何を変えるのか」報告（2023年12月）。
- 東アジア日本研究者協議会第7回国際学術大会韓国国立外交院主催パネル「米中競争の国際情勢と日韓関係」報告（2023年11月）。
- API・韓国峨山政策研究院主催「2023日韓政策対話」報告（2023年10月）。
- 全米外交政策委員会（NCAFP）主催日米同盟トラック2会議報告（2023年3月）。
- 要約報告書 “What’s After “Japanuary”?: A Forward-Looking Agenda for the U.S.-Japan Alliance”
論考等の研究活動
安全保障
非戦略核の軍事的合理性を再考する――石破総理「ハドソン論文」に見える核抑止論の検証
自民党総裁選の終盤に米ハドソン研究所サイトに掲載された石破茂氏による論文が大きな波紋を広げ…
主任研究員
小木 洋人
経済安全保障
我が国の経済安全保障政策における技術振興と技術管理のジレンマ
本論文は、CISTECジャーナル2024年9月号に掲載された論文を転載したものです。
主任研究員
小木 洋人
安全保障
自律型致死兵器システム（LAWS）をめぐる議論の現在地
主任客員研究員
齊藤 孝祐
安全保障
ウクライナとガザにおける国際人道法の政治学
ロシアのウクライナ主要都市に対するミサイル攻撃やイスラエルのガザ侵攻による文民の犠牲を目の…
主任研究員
小木 洋人
安全保障
日米連携強化の将来：戦略的自律性と軍事的合理性の狭間で
日米指揮統制改革の背景／日米指揮統制協力の目指すべき方向性／インド太平洋広域への影響と同志…
主任研究員
小木 洋人
地経学研究の
エキスパートたち
Experts
エキスパートたち
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鈴木 均主任研究員慶應義塾大学大学院法学研究科修士、European University Institute歴史文明学博士。新潟県立大学国際地域学部および大学院国際地域学研究科准教授、モナシュ大学訪問研究員、LSE訪問研究員、外務省経済局経済連携課を経て、2021年に合同会社未来モビリT研究を設立。現在、日本経済団…プロフィールを見る -
塩野 誠経営主幹 ／新興技術グループ・グループ長慶應義塾大学法学部政治学科卒(久保文明研究会・米国政治)、ワシントン大学（セントルイス）ロースクール法学修士 内閣府デジタル市場競争会議ワーキンググループ委員、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会ワーキンググループ委員等を歴任。人工知能学会倫理委員会では倫理指針(2017)の起…プロフィールを見る
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大矢 伸主任客員研究員2024年11月より現職。その前は国際協力銀行（JBIC）にてインフラや資源プロジェクトのファイナンス、排出権ファンドの立ち上げ等に従事すると共に、JBICニューデリー事務所長、欧州復興開発銀行（EBRD）東京事務所長など歴任。2024年8月より双日総合研究所チーフアナリスト。 ボストン大学法…プロフィールを見る
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富樫 真理子客員研究員２０２４年１月より現職。大学卒業後、ドイツ証券、メリルリンチ日本証券（現BofA証券）にて株式アナリストとして日本の機械セクターの分析業務に従事した後、米大学院留学。在学中、同大学ライシャワー東アジア研究所リサーチ・アシスタント（ケント・カルダー教授の研究助手）、米戦略国際問題研究所（CSIS）経済…プロフィールを見る
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土居 健市主任研究員地経学研究所中国グループ主任研究員。北京大学公共政策学博士。専門は、中国と世界（開発金融、新興技術等の地経学分野）、教育・保健等、社会開発分野でのグローバル・ガバナンス。北九州市立大学国際関係学科（現代中国研究）卒業、東京大学公共政策大学院専門職修士課程修了。NGO・シェア＝国際保健市民の会で、国内…プロフィールを見る
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町田 穂高主任客員研究員東京大学法学部卒業後、2001年4月に外務省入省。中国・南京大学及び米国・ハーバード大学（修士号取得）を経て、在中国大使館において勤務。その後、中国・モンゴル課において、4年間に10回の首脳会談、12回の外相会談などのハイレベル会談の準備に従事した他、「日中高級事務レベル海洋協議」の立上げや「日中海…プロフィールを見る
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神保 謙常務理事（代表理事） ／APIプレジデント慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。 タマサート大学（タイ）で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の…プロフィールを見る
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山田 哲司主任客員研究員2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務（1996年入社）。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府（トランプ政権、バイデン政権）や議会向けに各種の政策提言を実施。…プロフィールを見る
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アンドリュー・カピストラノ客員研究員米国サンフランシスコ生まれ、2011年カリフォルニア大学バークレー校歴史学部卒業。専門は東アジアの外交史及び国際関係・政治経済。早稲田大学大学院政治学研究科修士修了、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）国際史学部博士号。在日本米国大使館のアメリカン・センター・ジャパンを経て、2015年か…プロフィールを見る
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細谷 雄一欧米グループ・グループ長立教大学法学部卒業、英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修了（MIS）、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程および博士課程修了。博士（法学）。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、プリンストン大学客員研究員（フルブライト・フェロー）、パリ政治学院客員教授（ジャパン・チェア）などを経て…プロフィールを見る
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井川 佳実主任客員研究員京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール准教授。専門は知識経営、国際経営、組織行動。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程指導認定退学、博士（経済学）。バブソン大学経営大学院修了（MBA）。 ［兼職］ 京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール准教授プロフィールを見る
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鈴木 一人地経学研究所長 ／経済安全保障グループ・グループ長立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了（現代ヨーロッパ研究）。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員…プロフィールを見る
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石川 雄介研究員 ／デジタル・コミュニケーション・オフィサー専門はハンガリーを中心とした欧州比較政治、民主主義の後退、反汚職対策。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了（汚職とガバナンス専攻）、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了。トランスペアレンシー・インターナショナル本部にて外部寄稿者も務める。 ト…プロフィールを見る
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江藤 名保子上席研究員 ／中国グループ・グループ長学習院大学法学部教授。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際情勢。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。人間文化研究機構地域研究推進センター研究員、日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員、シンガポール国立大学東アジア研究所客員研…プロフィールを見る
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田上 英樹客員研究員2024年５月より地経学研究所にて現職 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1992年に総合商社入社。 海外における事業投資審査、国内外与信取引審査、国内外不動産事業審査、カントリーリスク分析、取引先格付、業界分析、産業メガトレンド分析、国内事業戦略、海外拠点戦略等を担当し、2021年よ…プロフィールを見る
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井上 麟太郎リサーチ・アシスタントアジア・パシフィック・イニシアティブ／地経学研究所国際安全保障秩序グループ リサーチ・アシスタント。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同法学研究科政治学専攻修士課程修了。2023年4月より博士課程。専門は、アメリカ安全保障政策史、米豪同盟、日本の防衛政策。アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）…プロフィールを見る
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ディクソン 藤田 茉里奈研究員補米国ベイツ大学政治学部卒、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）修了。ベイツ大学卒業後、米国のコンサルティング会社でシニアコンサルタントとして勤務した後、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所にて政策研究員として日米関係、アジア地域協力の研究活動に従事。SAIS修了後、韓…プロフィールを見る
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奥山 英樹客員研究員2006年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、航空自衛隊入隊。 会計調達幹部として防衛装備品等の調達業務を経験した後、F-35Aのプロジェクト管理や航空機エンジン部品やレーダー部品等の防衛装備移転の担当業務に従事。2019年に指揮幕僚課程修了の後、渉外業務及び予算編成に従事。プロフィールを見る
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ポール・ネドー客員研究員テンプル大学ジャパンキャンパス客員助教授、Tokyo Review共同創業者・編集者、米国CSIS（戦略国際問題研究所）客員研究員。米国上院議員外交・貿易スタッフなどを経て現職。ジョージワシントン大学学士、タフツ大学フレッチャースクール修士、東京大学公共政策大学院博士。専門は、政治的党派性や国際貿易…プロフィールを見る
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小木 洋人主任研究員防衛省で総合職事務系職員として１６年間勤務し、２０２２年９月から現職。２００７年防衛省入省。２００９年から防衛政策局国際政策課で米国以外の国では初となる日豪物品役務相互提供協定（ACSA）の国内担保法を立案。２０１４年から２０１６年まで外務省国際法局国際法課課長補佐として、平和安全法制の立案や武力行…プロフィールを見る
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齊藤 孝祐主任客員研究員上智大学総合グローバル学部教授。専門は国際政治学、安全保障論。筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻修了、博士（国際政治経済学）。横浜国立大学研究推進機構特任准教授等を経て、現職。 [兼職] 上智大学総合グローバル学部教授プロフィールを見る
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相良 祥之主任研究員国連や外務省など経て現職。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。国連ではニューヨークとスーダンで勤務しアフガニスタンやコソヴォでも短期勤務。 2005年から2011年まで株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）にて事業開発を担当。 2012年から2013年まで国際協力機構（JICA…プロフィールを見る
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梅田 耕太客員研究員関西学院大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科修了。 2010年に防衛省に入省し、主に海外の軍事動向調査に従事するとともに、軍備管理・軍縮にかかわる政策の省内とりまとめ担当等も経験。 2015年に防衛省を退職した後、宇宙業界にて、米国をはじめとする海外の宇宙政策及び技術開発動向の…プロフィールを見る
