研究者 小木 洋人
主任研究員
プロフィール
防衛省で16年間勤務し、2022年9月から現職。2014年から2016年まで外務省国際法局国際法課課長補佐、2016年から2019年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長、2019年から2021年まで整備計画局防衛計画課業務計画第1班長をそれぞれ務める。2021年から2022年まで防衛政策局調査課戦略情報分析室先任部員として、国際軍事情勢分析を統括。
2007年東京大学教養学部卒、2012年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院(SIPA)修士課程修了。
2007年東京大学教養学部卒、2012年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院(SIPA)修士課程修了。
研究分野
防衛・安全保障 / 戦略研究 / 防衛産業
著作物等
書籍・報告書
- 『各国防衛産業の比較研究-自律性、選択、そして持続可能性-』地経学研究所、2023年12月7日(共著)。
論文
- 「トランプ政権は米軍の多正面資源分散を解消できるか」『地経学ブリーフィング』第239号、地経学研究所、2025年1月。
- “Navigo ergo sum. Tōkyō si prepara alla guerra nel mare,” Limes “I signori degli oceani,” November 2024.
- 「非戦略核の軍事的合理性を再考する―石破総理「ハドソン論文」に見える核抑止論の検証(上)・(下)」『新潮社フォーサイト』2024年11月。
- “Enhancing the Shield and the Spear: Understanding Recent Developments in the Japan-US Alliance,” Asia-Pacific Leadership Network, August 2024.
- 「ウクライナとガザにおける国際人道法の政治学」『地経学ブリーフィング』第216号、地経学研究所 、2024年8月。
- 「露朝パートナーシップに対応した日米韓連携」『IOGコメンタリー』No.1、地経学研究所、2024年7月4日。
- “Enhancing undersea deterrence capabilities with JAUKUS collaboration“, East Asia Forum (May 11, 2024).
- 「強固な防衛産業に海外移転は必要だ」『正論』第633号、2024年5月、32-39頁。
- 「日米豪比防衛協力の焦点となる南北シーレーンの地経学」『フォーサイト』2024年4月25日。
- 「需要が主導する国際市場における防衛装備移転の機会と要請」地経学研究所解説コラム、2024年3月25日。
- 「“使える”セキュリティ・クリアランス法制のために積み残されている課題(上)・(下)」『フォーサイト』2024年2月19日。
- 「もしもトランプ」に備えた東アジア諸国の同盟政策」『地経学ブリーフィング』第189号、地経学研究所、2024年1月。
- 「財政から見た防衛政策―防衛力整備計画の実現可能性を問う」『外交』Vol. 83、Jan./Feb. 2024、2024年1月31日。
- 「米空母打撃群中東展開に見る「抑止のための軍事活動」のジレンマ(上)・(下)」『フォーサイト』2023年11月21日。
- “Evolving Japan-US command and control cooperation for forward denial” (United States Studies Centre, Sydney University, November 20, 2023).
- 「防衛産業強化のための防衛装備移転(上)・(下)」『フォーサイト』2023年8月2日・3日。
- 「日本の安全保障政策の新たな手段「OSA」とは何か」『東洋経済オンライン』2023年7月31日
- 「AUKUSの先にあるインド太平洋の有機的同盟協力」『フォーサイト』2023年5月22日。
- 「ロシアによる核恫喝を拒否するために必要なこと」『東洋経済オンライン』2023年4月24日。
- 「地政学で捉える日韓「戦略目標」共有の難易度」『フォーサイト』2023年3月22日。
- 「「セキュリティ・クリアランス導入の議論に必要な三つの視点:秘密情報の範囲、実効性の確保、海外での取扱い」地経学研究所解説コラム、2023年2月27日。
- 「自衛隊「常設統合司令部」は「屋上屋」か? (上)・(下)」『フォーサイト』2023年1月12日・13日。
- 「遠方阻止への戦略転換と変革途上の自衛隊:戦略三文書注目点の解説」地経学研究所解説コラム、2022年12月22日。.
- 「防衛費増額に伴う税負担議論が説得力を持つためには」地経学研究所解説コラム、2022年12月22日。
- 「米軍は中国を抑止できるのか(上)・(下)」『フォーサイト』2022年12月8日・9日。.
- 「需要が主導する国際市場における防衛装備移転の機会と要請」地経学研究所解説コラム、2024年5月11日。
- 「日本の防衛「中国の2つのジレンマ」に有効な戦略」『東洋経済オンライン』2022年12月5日。
- 「ロシア・ウクライナ戦争が日本に及ぼす最大影響」『東京経済オンライン』2022年11月7日。
- “The Japanese Views on Legal Issues Related to Security”, Japanese Yearbook on International Law 59 (2016) (with Tomohiro Mikanagi).
論考
講演・イベント
- API・東アジア研究院(EAI)主催「日韓2050プロジェクト最終報告会」報告(2025年1月17日)。
- 第10回日本国際問題研究所ー台湾政治大学国際関係研究センター定期協議報告(2024年11月20日)。
- Institut français des relations internationales (Ifri) 主催「Allied and Aligned? The Future of Alliances in the Indo-Pacific after the US Elections」パネリスト(2024年11月14日)。
- Limes主催「Tutti gli oceani portano a Roma – Mar Rosso – Indo-Pacifico」パネル「Sfida per l’Indo-Pacifico. Da Malacca a Taiwan」パネリスト(2024年11月9日)。
- 日独外務省、ベルリン日独センター(JDZB)及びコンラート・アデナウアー財団(KAS)主催「2024日独1.5トラック安全保障対話」パネリスト(2024年11月1日)。
- World Knowledge Forumパネル「Geopolitical Outlook 2025: End of Co-existence?」パネリスト(2024年9月10日)。
- API・韓国峨山政策研究院主催「2024日韓政策対話」報告(2024年7月)。
- 日本防衛学会令和6年度研究大会共通部会「多発する地域戦争・紛争と日本の安全保障上の課題」報告(2024年6月)。
- 地経学研究所・仏モンターニュ研究所主催「インド太平洋地域は、経済安全保障戦略上の好機となるか?」報告(2024年6月)
- 日本安全保障貿易学会第37回研究大会テーマセッション「防衛装備移転三原則」報告(2024年3月)。
- 戦略研究学会2023年秋季講演会「防衛生産基盤強化法と経済安全保障推進法は何を変えるのか」報告(2023年12月)。
- 東アジア日本研究者協議会第7回国際学術大会韓国国立外交院主催パネル「米中競争の国際情勢と日韓関係」報告(2023年11月)。
- API・韓国峨山政策研究院主催「2023日韓政策対話」報告(2023年10月)。
- 全米外交政策委員会(NCAFP)主催日米同盟トラック2会議報告(2023年3月)。(要約報告書 “What’s After “Japanuary”?: A Forward-Looking Agenda for the U.S.-Japan Alliance”)
- 「ロシア・ウクライナ戦争が日本に及ぼす最大影響」『東京経済オンライン』2022年11月7日。
- “The Japanese Views on Legal Issues Related to Security”, Japanese Yearbook on International Law 59 (2016) (with Tomohiro Mikanagi).
論考等の研究活動

安全保障
トランプ政権は米軍の多正面資源分散を解消できるか
ウクライナで熱戦が繰り広げられ、中東でも不透明性が残り、台湾を巡って軍事的緊張が高まる中、…

主任研究員
小木 洋人

安全保障
次期トランプ政権でインド太平洋の防衛はどう変わる?
アメリカファーストと対中競争の間にあるギャップ/日本に求められる先手を打つ姿勢/明暗の分か…

客員研究員
奥山 英樹

安全保障
非戦略核の軍事的合理性を再考する――石破総理「ハドソン論文」に見える核抑止論の検証
自民党総裁選の終盤に米ハドソン研究所サイトに掲載された石破茂氏による論文が大きな波紋を広げ…

主任研究員
小木 洋人

経済安全保障
我が国の経済安全保障政策における技術振興と技術管理のジレンマ
本論文は、CISTECジャーナル2024年9月号に掲載された論文を転載したものです。

主任研究員
小木 洋人

安全保障
自律型致死兵器システム(LAWS)をめぐる議論の現在地
LAWS規制議論の経緯/LAWS規制には軍事用途の精査が不可欠/今後の議論の行方

主任客員研究員
齊藤 孝祐