日米指揮統制改革の背景／日米指揮統制協力の目指すべき方向性／インド太平洋広域への影響と同志国連携
主任研究員
小木 洋人
IOGコメンタリーでは、最新の国際情勢や日本の政策について、地経学研究所の研究者がタイムリーな分析、解説及び提言を提供します。
主任研究員
小木 洋人
（本稿は、Foresight（フォーサイト）にも掲載されています） ペロシ米下院議長（当時）訪台に対応した2022年8月の軍事演習で、中国は台湾海峡に加え台湾東岸にもミサイルを撃ち込んだ。中国軍の活動能力・戦力投射能力が西太平洋に伸びつつある状況は、エネルギ
主任研究員
小木 洋人
2022年に成立した経済安全保障推進法は、その目的として「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進」を規定している。これを踏まえると、最も簡潔に表現して、政府が考える「経済安全保障」とは、経済的手段を国家安全保障という目的のために用いることと理解
主任研究員
小木 洋人
岸田文雄総理は、本年1月30日の経済安全保障推進会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度に関する法案の通常国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安全保障担当大臣に指示を行った。これは、それに先立って、本制度に関する有識者会議
主任研究員
小木 洋人
政府が2022年に策定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画（戦略三文書）は、日本の防衛力を抜本的に強化すべく、スタンド・オフ防衛能力などの7つの重視分野に沿った事業に注力することとした。その裏付けとなる予算についても、2023（令和5）年度から
主任研究員
小木 洋人
東アジアにおけるアメリカの同盟国は、アメリカ大統領選を、不安を持って注視している。アメリカの東アジア政策にどのような影響を及ぼすのか。仮にトランプ前大統領が勝利した場合、根本的な方針転換が生じるのか。日米同盟にとっての懸念材料は何か。共和党党員集会緒戦でトラン
主任研究員
小木 洋人
中東情勢緊迫化に対応して、米軍は2つの空母打撃群を派遣するなど大規模展開を開始した。その目的はイラン及びイランの支援を受けたヒズボラ等による本格的な紛争参加に対する抑止と、イスラエルへの安心供与によって同国の軍事攻勢を抑止するという「二重の抑止」と見られるが、
主任研究員
小木 洋人
戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。
シニアフェロー
尾上 定正
厳しさを増す安全保障環境の中で、各種のアンケート調査では、回答者の6割以上が日本の防衛力強化に賛成の立場を示している［1］。そして従来、その基盤となる防衛産業についての議論はあまり注目されてこなかったが、今回の防衛力強化の動きの中では、防衛産業側から示されてい
主任研究員
小木 洋人
