2025年5月3日、オーストラリアで連邦議会総選挙（下院全150議席および上院の半数にあたる40議席）が実施され、中道左派として知られ、与党・労働党を率いる現職の...（以下、本文に続きます）
研究員
井上 麟太郎
（IOG地経学インサイト特別編、2025年4月7日収録）
客員研究員
アンドリュー・カピストラノ
ゴールデンドーム構想を通じて見るトランプ政権の核戦略／通常戦力重視と同盟国への影響／弱体化する艦艇建造力／米国防戦略の行方は？／過去の教訓から学べること 動画はこちら
主任研究員
小木 洋人
第一次トランプ政権およびバイデン政権におけるアメリカの軍事戦略は、中東での軍事的関与を縮小し、西太平洋に戦力を集中させることで対中抑止力の強化を目指すものであった。しかし、この試みは実質的に失敗したと言わざるを得ない。因果関係は必ずしも明確ではないが中東情勢は
研究員
井上 麟太郎
アメリカファーストと対中競争の間にあるギャップ／日本に求められる先手を打つ姿勢／明暗の分かれる防衛産業協力への影響／AUKUSへの影響は
客員研究員
奥山 英樹
インド太平洋4か国パートナー（IP4）と呼ばれる日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドは7月11日、誕生から75周年を迎えたNATOの首脳会合に参加し、NATO加盟国と共に、ウクライナ支援を始めとする国際安全保障の安定化に向けた連携強化の姿勢を改めて世界
研究員
井上 麟太郎
日米指揮統制改革の背景／日米指揮統制協力の目指すべき方向性／インド太平洋広域への影響と同志国連携
主任研究員
小木 洋人
GCAPの概要と 国際共同開発への歩み／GCAP輸出解禁: リスクとメリット／GCAPが与えるインパクト
研究員
井上 麟太郎
戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。
シニアフェロー
尾上 定正
【連載第4回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の防衛は、平時・有事を問わず、自衛隊と日米同盟の2本柱によって支えられている。 普段はその恩恵を感じることはほとんどないが、たとえば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Jアラートがわ
研究員
井上 麟太郎
