IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

古くは冷戦期のソ連圏に進出したフランスのルノー（後のラーダ）やイタリアのフィアット（アフトワズ）のケースのように、ロシアは未開のフロンティアであると同時に、つねにカントリーリスクを意識する市場だった。カントリーリスクとは、特定の国・地域における政治・経済・社会

主任研究員

鈴木 均

地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。 8月29日の齊藤論文（｢戦場と民間の接近｣ウクライナ侵攻が示した側面）では民間企業や一般市民が戦場に参加している点に着目し、

地経学研究所長

鈴木 一人

経済安全保障が埋め込まれた国家安全保障戦略へ 現在、岸田文雄政権下で、国家安全保障戦略の改定のための作業が行われている。日本で最初に国家安全保障戦略が策定されたのが、2013年12月の安倍晋三政権下でのことであり、その際に岸田氏は外相として策定作業にも携わっ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

地経学のマクロトレンド 本年5月に成立した経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として ① 重要物資の供給網（サプライチェーン）強化 ② 基幹インフラの信頼性確保 ③ 重要先端技術の開発推進 ④

常務理事（代表理事）

神保 謙

これまで「ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス／世界秩序／文明」として、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）から発信してきた本連載だが、7月1日APIと国際文化会館（IHJ）が統合したことで、新たに設置された「地経学研究所」が連載を引き継ぐこと

地経学研究所長

鈴木 一人

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/502732

シニアフェロー

尾上 定正

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/500467

主任客員研究員

大矢 伸

【執筆者: 村井純（アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）シニアフェロー・API地経学研究所所長）】 ※2021年12月27日時点   本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.