IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

【特集・アメリカの経済安全保障（第3回）】 数週間前、図書館にクリス・ミラーの話題作である『Chip War』を探しに行った。最近出版されたこの本は、チップや半導体および関連技術が地政学的にどのような意味を持ち、中国とアメリカの間で進行中の競争をどのよう

客員研究員

ポール・ネドー

【特集・アメリカの経済安全保障（第2回）】 アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか

主任客員研究員

山田 哲司

【特集・アメリカの経済安全保障（第1回）】 アメリカ商務省が対中半導体輸出規制強化を発表した2022年10月7日は、おそらく同時多発テロが起きた2001年9月11日のように、「10.7」として記憶されるだろう。それほど、この輸出規制強化は重要な変化であり

地経学研究所長

鈴木 一人

古くは冷戦期のソ連圏に進出したフランスのルノー（後のラーダ）やイタリアのフィアット（アフトワズ）のケースのように、ロシアは未開のフロンティアであると同時に、つねにカントリーリスクを意識する市場だった。カントリーリスクとは、特定の国・地域における政治・経済・社会

主任研究員

鈴木 均

地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。 8月29日の齊藤論文（｢戦場と民間の接近｣ウクライナ侵攻が示した側面）では民間企業や一般市民が戦場に参加している点に着目し、

地経学研究所長

鈴木 一人

経済安全保障が埋め込まれた国家安全保障戦略へ 現在、岸田文雄政権下で、国家安全保障戦略の改定のための作業が行われている。日本で最初に国家安全保障戦略が策定されたのが、2013年12月の安倍晋三政権下でのことであり、その際に岸田氏は外相として策定作業にも携わっ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

地経学のマクロトレンド 本年5月に成立した経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として ① 重要物資の供給網（サプライチェーン）強化 ② 基幹インフラの信頼性確保 ③ 重要先端技術の開発推進 ④

常務理事（代表理事）

神保 謙

これまで「ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス／世界秩序／文明」として、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）から発信してきた本連載だが、7月1日APIと国際文化会館（IHJ）が統合したことで、新たに設置された「地経学研究所」が連載を引き継ぐこと

地経学研究所長

鈴木 一人