IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

2024年は60か国以上で国政選挙が行われる、選挙の年である。台湾、インドネシア、韓国、インド、欧州議会、英国など、あわせれば世界人口の半分以上がみずからの代理人たる政治家を選出する。 なかでも重要なのが「現存する世界最古の民主主義」米国の大統領選挙だ。

主任研究員

相良 祥之

ブックレット「2023 経済安全保障 100社アンケート」 初回である2021年から数えて3回目となった2023年アンケート調査では、2022年調査と同様の101社に加え、新規7社に回答を依頼し、12月18日の時点で80社から...（以下、本文に続きます

主任研究員

鈴木 均

（CISTEC Journal 2023年11月号（No.208) 掲載記事） 米国で昨年8月に「CHIPSおよび科学法」（CHIPS and Science Act of 2022, H.R. 4346)（以下CHIPS法）が成立してから約1年強が経過した

主任客員研究員

山田 哲司

日米欧の中で、とりわけ「EV（電動車）推し」に熱心なのは、EU（欧州連合）と英国、ノルウェーである。その理由は...（以下、本文に続きます）

主任研究員

鈴木 均

EUでは「戦略的自律（Strategic Autonomy）」に関する議論が活発である。元々はフランスが戦後の米国との関係で唱えてきた考え方であるが、近年はフランスがEUの舞台でも度々この言葉を持ち出し議論されるようになった。その定義は明確に定まっていないもの

主任客員研究員

山田 哲司

経済安全保障をめぐる議論は、日本やアメリカでは新型コロナによるパンデミックの最中から始まっていたが、欧州における議論はあまり進んでいなかった。というのも、経済安全保障の問題は主として中国による経済的威圧や中国への依存度の高さへの懸念といったことへの対応として位

地経学研究所長

鈴木 一人

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問

主任研究員

相良 祥之

地経学研究所では、2023年2月に「経済安全保障に関する第２回日本企業100社アンケート」の結果を発表した。この中で欧米諸国が既に導入しているセキュリティ・クリアランス制度を日本も導入すべきかとの質問があり、回答のあった78社のうち、実に76％がその必要性を回

主任客員研究員

山田 哲司

【連載第1回：G7広島サミットの焦点】 日本が議長国を務めるG7広島サミットは、過去数回の日本で開催されたサミットよりも格段に注目度が高い。 ロシアのウクライナ侵攻が1年を過ぎても継続され、米中対立は激しさを増し、グローバルサウスが台頭する。国際秩

地経学研究所長

鈴木 一人

地経学研究所が2022年末から実施した2回目となる経済安全保障に関する日本企業100社アンケートでは、近年議論になっているセキュリティ・クリアランスについての項目を設け、当該制度の適用がないことにより参画できなかった案件の有無を質問した。その結果、将来的な

主任研究員

小木 洋人