IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

地経学研究所では、2023年2月に「経済安全保障に関する第２回日本企業100社アンケート」の結果を発表した。この中で欧米諸国が既に導入しているセキュリティ・クリアランス制度を日本も導入すべきかとの質問があり、回答のあった78社のうち、実に76％がその必要性を回

主任客員研究員

山田 哲司

【連載第1回：G7広島サミットの焦点】 日本が議長国を務めるG7広島サミットは、過去数回の日本で開催されたサミットよりも格段に注目度が高い。 ロシアのウクライナ侵攻が1年を過ぎても継続され、米中対立は激しさを増し、グローバルサウスが台頭する。国際秩

地経学研究所長

鈴木 一人

地経学研究所が2022年末から実施した2回目となる経済安全保障に関する日本企業100社アンケートでは、近年議論になっているセキュリティ・クリアランスについての項目を設け、当該制度の適用がないことにより参画できなかった案件の有無を質問した。その結果、将来的な

主任研究員

小木 洋人

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ シニアフェロー　徳地立人 【特集・中国の経済安全保障（第3回）】 昨年10月、アメリカのバイデン大統領は対中半導体輸出規制強化策を発表した。 決定したのは以下の2項目だ。 1） 回線幅16/

グローバル経済の趨勢が効率性重視から安全保障重視へとシフトするに伴い、経済安全保障への関心が急速に高まっている。昨年12月のG7首脳会合が「われわれの集団的経済安全保障を強化すべく協働」すると共同声明で言明したように、いまや国際社会のパワーバランスを再構成する

上席客員研究員

江藤 名保子

API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（調査結果の要旨はこちら。実施期間は2022年11月中旬～2023年1月

主任研究員

鈴木 均

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【特集・アメリカの経済安全保障（第4回）】 「サプライチェーンを取り戻し、中国への経済的依存に終止符を打つ」 アメリカ連邦議会で対中強硬派の共和党議員、ケビン・マッカーシーとマイク・ギャラガー

主任研究員

相良 祥之

【特集・アメリカの経済安全保障（第3回）】 数週間前、図書館にクリス・ミラーの話題作である『Chip War』を探しに行った。最近出版されたこの本は、チップや半導体および関連技術が地政学的にどのような意味を持ち、中国とアメリカの間で進行中の競争をどのよう

客員研究員

ポール・ネドー

【特集・アメリカの経済安全保障（第2回）】 アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか

主任客員研究員

山田 哲司

【特集・アメリカの経済安全保障（第1回）】 アメリカ商務省が対中半導体輸出規制強化を発表した2022年10月7日は、おそらく同時多発テロが起きた2001年9月11日のように、「10.7」として記憶されるだろう。それほど、この輸出規制強化は重要な変化であり

地経学研究所長

鈴木 一人