IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

EUでは「戦略的自律（Strategic Autonomy）」に関する議論が活発である。元々はフランスが戦後の米国との関係で唱えてきた考え方であるが、近年はフランスがEUの舞台でも度々この言葉を持ち出し議論されるようになった。その定義は明確に定まっていないもの

主任客員研究員

山田 哲司

経済安全保障をめぐる議論は、日本やアメリカでは新型コロナによるパンデミックの最中から始まっていたが、欧州における議論はあまり進んでいなかった。というのも、経済安全保障の問題は主として中国による経済的威圧や中国への依存度の高さへの懸念といったことへの対応として位

地経学研究所長

鈴木 一人

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問

主任研究員

相良 祥之

地経学研究所では、2023年2月に「経済安全保障に関する第２回日本企業100社アンケート」の結果を発表した。この中で欧米諸国が既に導入しているセキュリティ・クリアランス制度を日本も導入すべきかとの質問があり、回答のあった78社のうち、実に76％がその必要性を回

主任客員研究員

山田 哲司

【連載第1回：G7広島サミットの焦点】 日本が議長国を務めるG7広島サミットは、過去数回の日本で開催されたサミットよりも格段に注目度が高い。 ロシアのウクライナ侵攻が1年を過ぎても継続され、米中対立は激しさを増し、グローバルサウスが台頭する。国際秩

地経学研究所長

鈴木 一人

地経学研究所が2022年末から実施した2回目となる経済安全保障に関する日本企業100社アンケートでは、近年議論になっているセキュリティ・クリアランスについての項目を設け、当該制度の適用がないことにより参画できなかった案件の有無を質問した。その結果、将来的な

主任研究員

小木 洋人

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ シニアフェロー　徳地立人 【特集・中国の経済安全保障（第3回）】 昨年10月、アメリカのバイデン大統領は対中半導体輸出規制強化策を発表した。 決定したのは以下の2項目だ。 1） 回線幅16/

グローバル経済の趨勢が効率性重視から安全保障重視へとシフトするに伴い、経済安全保障への関心が急速に高まっている。昨年12月のG7首脳会合が「われわれの集団的経済安全保障を強化すべく協働」すると共同声明で言明したように、いまや国際社会のパワーバランスを再構成する

上席客員研究員

江藤 名保子

API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（調査結果の要旨はこちら。実施期間は2022年11月中旬～2023年1月

主任研究員

鈴木 均

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【特集・アメリカの経済安全保障（第4回）】 「サプライチェーンを取り戻し、中国への経済的依存に終止符を打つ」 アメリカ連邦議会で対中強硬派の共和党議員、ケビン・マッカーシーとマイク・ギャラガー

主任研究員

相良 祥之