IOGの研究活動

安全保障 に関する研究活動

【連載第4回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の防衛は、平時・有事を問わず、自衛隊と日米同盟の2本柱によって支えられている。 普段はその恩恵を感じることはほとんどないが、たとえば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Jアラートがわ

研究員

井上 麟太郎

【著者】APIシニアフェロー・地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長・元空将　尾上定正 【連載第3回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 「航空優勢」は現代戦を優位に戦うための必要条件である。各国は、最先端の戦闘機開発を

厳しさを増す安全保障環境の中で、各種のアンケート調査では、回答者の6割以上が日本の防衛力強化に賛成の立場を示している［1］。そして従来、その基盤となる防衛産業についての議論はあまり注目されてこなかったが、今回の防衛力強化の動きの中では、防衛産業側から示されてい

主任研究員

小木 洋人

【連載第2回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の対外政策に新たな手段が加わった。2023年4月、政府は、他国軍隊に対する無償資金協力枠組み、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の実施方針を決定した。 従来日本が行ってきた開

主任研究員

小木 洋人

【連載第1回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理＝防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家

常務理事（代表理事）

神保 謙

【著者】慶應義塾大学総合政策学部准教授　鶴岡路人 【連載第4回：ウクライナ反転攻勢の行方】 ウクライナが反転攻勢を本格化させるなか、7月11-12日にリトアニアの首都ヴィリニュスでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれた。焦点となっていたウク

【著者】筑波大学人文社会ビジネス科学学術院・国際公共政策専攻 教授　東野篤子 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/684901   【連載第3回

【著者】国際防衛安全保障センター【エストニア】研究員　保坂三四郎   【連載第2回：ウクライナ反転攻勢の行方】 プーチンの対ウクライナ戦略目標は、同国をロシアの「影響圏」に留める、すなわち、属国化することで一貫してきた。ウクライナの

【連載第1回：ウクライナ反転攻勢の行方】 ウクライナのゼレンスキー大統領は6月10日にはじめて、ロシアに対する反転攻勢を開始したことを認めた。そして、11日には、ウクライナ軍はブラホダトネとネスクチネ、そしてマカリフカという、それまでロシアに占領されてい

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

2023年4月24日、豪州政府は、安全保障に関する戦略文書である「国防戦略見直し」報告書を発表した。本報告書は、政府から諮問を受けた独立専門家チームが、豪州が2032-33年までに直面する戦略的課題とこれに対応する戦力態勢を提言したものであり、対外非公表の詳細

主任研究員

小木 洋人