IOGの研究活動 安全保障 に関する研究活動
2022年12月16日、戦略三文書が発表され、そのうちの一つ、防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備計画の実施に必要な経費水準を43兆円程度とし、2028年度以降も2027 年度の水準で安定的かつ持続可能な防衛力整備を進める
主任研究員
小木 洋人
2022年12月16日、政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる戦略三文書を閣議決定し、防衛力の大幅強化に踏み切った。戦略文書では、中国を「最大の戦略的な挑戦」と位置付けて警戒感を強めた表現とするとともに、反撃能力の保有を認め、スタ
主任研究員
小木 洋人
【著者】シニアフェロー 第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役） 尾上定正
東京大学公共政策大学院客員教授 髙見澤將林 【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第4回）】 自民・公明両党による防衛力強化に向けた戦略3文書の見直し協議を踏まえ、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が新たに策定された。
欧米グループ・グループ長
細谷 雄一
【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）／地経学研究所 客員研究員（肩書は執筆当時のもの） 車田秀一 【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第3回）】 ウクライナ侵攻で見られるウクライナ軍の戦術的勝利には多くの要因が考えられる。筆者はそ
バイデン米政権の国家防衛戦略における日米同盟重視には、インド太平洋地域での米軍の優位が低下することへの危機感が映されている。大規模艦隊などによる海空優勢を戦略の軸にしてきた米国に対し、ミサイルや電子戦を含む非対称的手法でA2/AD能力を構築してきた中国。そのバ
主任研究員
小木 洋人
【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第2回）】 中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、厳しい安全保障環境に直面する中、政府は、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化に向けた検討を進めており、本年末までに国家安全保障戦略（安保戦略）、防衛計画の大綱（大綱）、中期防衛力整備計
主任研究員
小木 洋人
【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）／地経学研究所 シニアフェロー 地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長 第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役） 尾上定正 【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第
9月のハルキウ州奪還を契機としたウクライナの驚異的反攻により、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの劣勢が明らかとなってきた。東欧諸国の加盟によるNATOの「東方拡大」を脅威と捉えたロシアの行動は、逆に欧州の団結を促し、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟
主任研究員
小木 洋人
