IOGの研究活動

安全保障 に関する研究活動

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第7回）】 ウクライナ戦争が国際秩序に与える影響は多岐にわたるが、今後最も懸念すべき論点の一つは、ロシアがいずれかの段階で核兵器を使用するリスクであろう。核保有国ロシアが非核国ウクライナを侵略したうえに、公然と核恫

主任研究員

小木 洋人

【著者】APIシニアフェロー・地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長・元空将 　尾上定正 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/666344 【特集・

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリ

常務理事（代表理事）

神保 謙

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、2022年12月末、韓国版のインド太平洋戦略を発表した。注目を集めたのは、同戦略において、「台湾海峡の平和と安定」が「朝鮮半島の平和と安定」や「インド太平洋の安定と繁栄」にとって重要だと言及したことである。尹大統領は就任

主任研究員

小木 洋人

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第1回）】 今年の5月、日本はG7サミットを広島で開催し、ホスト国となる。この広島G7サミットでは、さまざまな議題が想定されており、広島開催であることから核兵器廃絶についても重要なテーマとなるであろう。他方で、そこ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

地経学研究所が2022年末から実施した2回目となる経済安全保障に関する日本企業100社アンケートでは、近年議論になっているセキュリティ・クリアランスについての項目を設け、当該制度の適用がないことにより参画できなかった案件の有無を質問した。その結果、将来的な

主任研究員

小木 洋人

ポイント ○侵略を思いとどまらせる戦略策定が基本 ○中国と自衛隊の装備量均衡は目標とせず ○米欧やアジア友好国と戦略的関係強化を 本稿は、2023年2月24日付日本経済新聞「経済教室」 からの転載です。 Go Site

常務理事（代表理事）

神保 謙

2022年12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画から成るいわゆる戦略3文書が発表された。戦略3文書は、反撃能力やスタンド・オフ防衛能力、無人アセット防衛能力等の強化を掲げるとともに、今後5年間で43兆円の防衛力整備に係る経費額を記載した。

主任研究員

小木 洋人

【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第5回）】 国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書（防衛3文書）は、今後10年間にわたる日本の安全保障・防衛政策の根幹となる。同文書の閣議決定は、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛関係費を国内総生産（GD

常務理事（代表理事）

神保 謙