IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

9月4日のレイバー・デイを超えると、アメリカ大統領選は最終盤に入り、いよいよ選挙戦が本格化する。トランプ前大統領の襲撃事件、現職のバイデン大統領の出馬撤回とハリス副大統領の候補指名など、異例の大統領選となった今回の大統領選挙であるが、ここからは両候補がどれだけ

地経学研究所長

鈴木 一人

2024年2月、米下院の情報特別委員会のターナー議員は、米国への「深刻な国家安全保障上の脅威」に関する情報があるとの声明を発表した。報道によれば、その脅威とは、ロシアが核兵器を搭載する人工衛星を開発していることとされ、仮にそれが事実であれば、宇宙のみならず、地

研究員

梅田 耕太

米国の政権交代は重要・新興技術をめぐる国家間関係をいかにして変化させるのか。この問題設定は、今日の米国外交をめぐる諸課題が各政権の性質に由来するという前提に基づいている。実際、第一期トランプ政権が明示的に米国第一主義を掲げたのに比べれば、バイデン政権は国際協調

主任客員研究員

齊藤 孝祐

ロシアのウクライナ主要都市に対するミサイル攻撃やイスラエルのガザ侵攻による文民の犠牲を目の当たりにし、国際人道法違反やその疑いが濃厚な行為への非難の声が国際的に拡大している。そのような行為の多発は、各国が遵守を約束し、慣習法化しているはずの法規範と、その下で構

主任研究員

小木 洋人

インド太平洋4か国パートナー（IP4）と呼ばれる日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドは7月11日、誕生から75周年を迎えたNATOの首脳会合に参加し、NATO加盟国と共に、ウクライナ支援を始めとする国際安全保障の安定化に向けた連携強化の姿勢を改めて世界

研究員

井上 麟太郎

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監　松村 五郎   7月9～11日、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議がワシントンで開催され、ウクライナに対する更なる支援が表明された。しかし、戦場においては引き続き一進一退が続いており、今後の展望は見えて

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   バイデン大統領は、2023年10月20日、ハマスの襲撃に対するイスラエルの反撃を踏まえ、「我々は、我々の今日の決断がその後数十年の未

【著者】青山学院大学地球社会共生学部教授 熊谷 奈緒子 本稿では、アメリカの民主主義の現状とその国際秩序への影響について、リベラリズムの再考を通じて分析する。リベラリズムに注目する理由は、アメリカの民主主義の後退の背景にあるアメリカ社会の分断の底流には、

【著者】東京大学大学院法学政治学研究科教授 板橋 拓己 本稿は、2024年6月に投開票された欧州議会選挙のなかでも、ドイツの選挙結果について分析する。とりわけ、日本の報道でも注目が集まった極右政党ないし右翼ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）

EU（欧州連合）の欧州議会選挙が6月6日から9日にわたって実施され、10日に速報が相次いで発表された... (以下、本文に続きます)

主任研究員

鈴木 均