IOGの研究活動IOGコメンタリー
最新の国際情勢や日本の政策について、地経学研究所の研究者がタイムリーな分析、解説及び提言を提供します。
経済安全保障
セキュリティ・クリアランス制度で政府や民間が保護すべき情報とは何か
地経学研究所では、2023年2月に「経済安全保障に関する第２回日本企業100社アンケート」の結果を発表した。この中で欧米諸国が既に導入しているセキュリティ・クリアランス制度を日本も導入すべきかとの質問があり、回答のあった78社のうち、実に76％がその必要性を回
主任客員研究員
山田 哲司
外交
セキュリティ・クリアランス導入の議論に必要な三つの視点
地経学研究所が2022年末から実施した2回目となる経済安全保障に関する日本企業100社アンケートでは、近年議論になっているセキュリティ・クリアランスについての項目を設け、当該制度の適用がないことにより参画できなかった案件の有無を質問した。その結果、将来的な
主任研究員
小木 洋人
安全保障
防衛費増額に伴う税負担議論が説得力を持つためには
2022年12月16日、戦略三文書が発表され、そのうちの一つ、防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備計画の実施に必要な経費水準を43兆円程度とし、2028年度以降も2027 年度の水準で安定的かつ持続可能な防衛力整備を進める
主任研究員
小木 洋人
安全保障
遠方阻止への戦略転換と変革途上の自衛隊：戦略三文書注目点の解説
2022年12月16日、政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる戦略三文書を閣議決定し、防衛力の大幅強化に踏み切った。戦略文書では、中国を「最大の戦略的な挑戦」と位置付けて警戒感を強めた表現とするとともに、反撃能力の保有を認め、スタ
主任研究員
小木 洋人
