ResearchIOGの研究活動

・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

同盟国により多くの負担を求めるトランプ政権の同盟政策は、欧州や韓国で「見捨てられ」の懸念を生じさせてきた。とりわけ、その重要な構成要素である米軍の前方展開兵力の見直しをめぐっては、在欧・在韓米軍の縮小、地域別統合軍の再編などが取り沙汰されてきた。これらが実現し

主任研究員

小木 洋人

大型かつ複雑な防衛装備品の移転は、どの国にとっても容易な事業ではない。ましてや、日本にとって初めてとなる、オーストラリア海軍への新型FFMの移転は、幾重もの課題を乗り越えなければならない大きな挑戦となる。海上自衛隊でも運用される予定の護衛艦である新型FFMは、

研究員

井上 麟太郎

7月28日、防衛省は「宇宙領域防衛指針」（以下、「指針」という）を発表した[1]。中谷防衛相は、同指針について、防衛省・自衛隊としての宇宙安全保障に関する考え方を示すと同時に、これを通じて民間企業にとっての予見可能性を高めることで、官民連携を深めていく意図があ

主任研究員

梅田 耕太

・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

赤いカンガルーの紋章が艦橋の後ろに描かれているか。それが、日豪のフリゲートを見分ける唯一の手がかりになる。そんな時代が、いよいよ現実のものとなる。 2025年8月4日、オーストラリアのアルバニージ政権は国家安全保障会議を開催し、三菱重工製の新型FFMを次

研究員

井上 麟太郎

所得税を生涯免除?ハンガリー家族政策の概要 / ハンガリーの少子化対策オリジナリティと変化 / 「異次元」の少子化対策 成果はあったのか? / 対策に組み込まれる保守的な価値観 / 中央アジア及び 現代ウズベキスタンの傾向 / 「日本は見習うべき」なのか?

研究員

石川 雄介

【執筆者：伊藤 弘太郎 キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員】 第二次トランプ政権の発足以来、韓国国内では今後の米韓同盟に関する議論が活発化している。昨年12月3日に起きた…（以下、本文に続きます）

・■解説付き■ ファクトシート：トランプ大統領、コロンビア大学と和解（7月24日） ・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）