中堅・中小企業 経済安全保障に関する意識調査2024

エグゼクティブサマリー

本アンケート調査は、中堅・中小企業およびスタートアップ（以下、中小企業と略記）が、経済安全保障に対し、どのような意識を持ち、現状どのように取り組み、何を課題としているか、本邦で初めて調査したレポートである。調査は2024年4月1日から11月30日の間、国際文化会館地経学研究所（以下ＩＯＧ）研究員の井川と鈴木より、対象企業61社・団体（以下「社」と略記）に回答依頼を打診し、その結果「辞退」を除く回答（zoomインタビュー、対面インタビュー、メール）を得た14社の集計結果を分析したものである。なお、メール回答の形式は「質問票」への記入方式と、メール文面による回答の二通りであった。

本調査により、中小企業の経済安全保障対応には3類型、①国内ティア１主導型、②米国ドリブン型、③意識しつつも「取り組みに戸惑い」型があることがわかった。

①「国内ティア１主導型」とは、輸送機械の部品産業に代表される、グローバルなティア１サプライヤーが、取引先である中小企業に率先して経済安全保障対応に取り組み、これによって取引先の対応が進むことを指す。その結果、中小企業は、国際情勢の悪化による事業環境の悪化や、悪意のある海外・国内アクターからの脅威への耐性が向上することになる。

②「米国ドリブン型」とは、航空機・宇宙産業に典型的な類型である。最も大きな取引先である米国ボーイングやＮＡＳＡといった、米国最大手のアクターとの取引により、中小企業が当該国の規制への徹底的な対応を余儀なくされるケースを指す。このような、海外要因により国内中小企業の経済安全保障対応が促進される型を指す。

③「意識しつつも取り組みに戸惑い型」とは、同一セクターにおいて上記①のティア１企業と取引関係にありながら、取扱品目が①②と異なることにより「縛り」を受けない中小企業にあてはまる。例えばオーナー社長が経済安全保障に対する意識は高い割に、明確な対処を具現化できないような企業を指す。

中小企業は日本経済の屋台骨である一方、日本を代表する大企業同様、グローバルな地経学リスクに直面しており、経済安全保障への対応が急務である。しかし、対応状況には中小企業間で大きな格差があることがわかった。特に、経済安全保障を、大手企業の問題と捉える中小企業では、対策が進んでいないのが現状といえる。本調査対象外の企業においても一層の注意喚起、対策ガイドラインの明示などの施策・支援が必要と見られる。さらには政府、自治体、業界団体、取引先企業同士の交流など、産学官にまたがる多層・多元的な取り組み強化が必要となろう。

地経学研究所（IOG）では調査を継続・拡大し、中小企業による経済安全保障対応の実態解明および体系的な分析を進め、政府・企業への提言発出を目指す。

はじめに

2022年5月に経済安全保障推進法が可決成立したことにより、グローバルに展開している大手日本企業は、経済安全保障の対応を加速させている。これは、ＩＯＧ（2022年6月まで：ＡＰＩ、アジア・パシフィック・イニシアティブ）が2021年以来3度にわたり実施してきた「経済安全保障100社アンケート」により明らかとなっている[1]。4度目となる2024年度調査では、例年回答を頂いている大手企業に、取引先中小企業にあたる「一次・二次サプライヤーなどにおける経済安全保障の取り組みの把握」に課題を感じているか、新たに質問した。

アンケートの結果、大手日本企業の４社に１社が、取引先中小企業をはじめ、地経学リスクの把握に乗り出していることがわかった。また別の設問では「経済安全保障への取り組みの一番の課題は何か」回答を求めたところ、34.4%の企業が「一次サプライヤー、二次サプライヤーなどにおける経済安全保障の取り組みの把握」を回答した。４社に１社が取引先の把握に取り組む一方で、3社に1社が自社のサプライチェーン・リスクの把握に課題を感じていることが明らかになった。

政府の中小企業政策の中に、経済安全保障が取り上げられることは少ない。2019年以降はCOVID19対応と、その後の脱コロナが直近の大きなテーマとして議論されている。『中小企業白書』によると[2]、コロナ対応以前の中小企業の課題として、後継者問題、生産性向上、技術開発支援、デジタル活用などを挙げている。２０２４年度の白書においては、中小企業への「地政学リスク」の影響が言及されているが、「中小企業は地政学リスクを認識しているが、具体的な対応策を取れていない状況」にあるとの記載がみられる程度である。

【本アンケート調査の実施詳細と中小企業の定義】
中小企業の定義は、経済産業省、中小企業庁による「中小企業・小規模企業者の定義」（表１）を参照した。そして経済安全保障対応が必要と思われ、大手日本企業と取引・共同開発等の関係にある中堅企業[3]およびスタートアップ、企業団体も加えてアンケート調査の依頼対象とした[4]。回答企業名は匿名とするが、企業の大分類（製造業、非製造業）および小分類（業種）は、IOG「100社アンケート[5]」に順ずるものとし、併せて従業員数についても適宜言及した。

表１　中小企業の定義（中小企業庁）

出典：中小企業庁＜ 中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」 (meti.go.jp) ＞
2024年2月1日アクセス

アンケートへの回答を依頼する企業の選別については、日本国内に本社があり、①輸出、海外事業・投資など海外との取引がある、②原材料を海外、特に中国に依存している分野の企業、③グローバルなサプライチェーンの中で重要な位置を占めている分野の企業、および納品先がグローバルな日本企業、④先端技術を扱っており、海外から「狙われる」分野の企業、⑤経済安全保障推進法の４分野「サプライチェーン強靭化、先端技術、重要インフラ、特許非公開」に該当する企業、あるいは該当する可能性がある企業のうち、一つでも該当する企業を対象とした。

【本調査において使用した「質問票」】
本調査の「質問票」には、IOG「100社アンケート」と共通設問および選択肢と、中小企業特有の設問との2種類を盛り込んだ。前者の設問は、中小企業が国際情勢の変化をどうとらえているか、推進法の施行により受ける影響、取り組みが、どのように大企業と異なるのか明確化することを目的とする。後者の設問は、特に国際情勢や推進法施行に関する政策情報をはじめ、経済安保への取り組み方法をどのように獲得しているのかを明らかにすることを目指した。

回答企業の内訳は、以下のとおりである。
（1） 地域（本社所在地）：14社
中部：12社
関東・甲信越：2社

（2） 企業の大分類
製造業：14社

（3） 企業の小分類
輸送用機器・機械：9社
その他製造業：3社
精密機器：1社
産業・生産用機械：1社

（4） 従業員数
300人以上：2社
300人～200人：2社
200人～100人：4社
100人～50人：1社
50人未満：5社

１. 経済安全保障対応の初動

中小企業における経済安全保障対応は、いつはじまり、どこまで進んでいるのか。

アンケート調査では冒頭、回答企業が経済安全保障についてどの程度意識しているか、いつから意識しはじめたか、政府による経済安全保障に対応する措置をとっているか、そして社内で議題にのぼる頻度を調査した。

１－１　経済安全保障について、どの程度意識していますか。

中小企業の回答のうち、最多回答となったのは「ある程度意識している（7社）」であった。他の企業の回答は「強く意識している（2）」以外は、「あまり意識していない（2）」「経済安全保障が何を指すのか把握していない（2）」など、政策についての理解にばらつきがみられた。

個別の聞取り調査でわかったことは、経営者が「意識していない」「把握していない」と返答した企業でも、継続質問の「経済安全保障政策に対応する措置」、「経営方針を議論する場において、経済安全保障への対応が議題になることはあるか」への回答内容を見ると、推進法の施行内容および省庁の定める手続き等の、自社業務に直接関係する規制については、理解および把握している企業が複数あるということである。国内大手企業が主催しサプライヤー間をつなげる「協力会」に参加せず、米国企業の取引先でもなく、両者とも関係が希薄な、③「意識しつつも取り組みに戸惑い型」の経営者の中には、規制手続きなどについての現状理解が不十分で不安だとする声も聞かれた。

中小企業は予算、人的資源などに限りがあることをふまえると、経済安全保障の定義および推進法の全体像を中小企業に広く周知することの重要性ももちろんだが、それよりも各セクターの個別企業にとって最も必要とされる対応について、直接的な実務情報や助言を伝えることが望ましい可能性がある。

１－２　経済安全保障について、いつから意識しはじめましたか、また、いつ意識を強めましたか。当てはまるもの全てをお選びください。（複数回答可）

2010年、尖閣沖における衝突事件を契機に中国によるレアアース輸出制限が発動されたことが、日本における経済安全保障政策が策定される契機となった。これを受け、2020年4月に国家安全保障局（NSS）内に「経済班」が発足して「推進法」法案の準備が進んだ。その後は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻、2022年2月から3月にかけて発生した、トヨタ自動車の部品を供給している小島プレス工業のサイバー被害（マルウエア攻撃）、2022年5月の経済安全保障推進法の可決成立、米国による2022年10月の対中半導体規制強化など、企業の経済安全保障対応を促すイベントが続いた。では中小企業は、いつから経済安全保障を意識しはじめたのか。

企業への聞取り調査によると、半数近い中小企業が、小島プレス工業のサイバー被害の事例をあげた。これは対象企業の多数が中部地方に本社を置く企業だったことと関係している。小島プレス工業はグローバル大手の輸送機器メーカーのサプライチェーンの一角を占める、中部地方の地元企業であり、回答企業の多くにとっては「隣人が被弾した」との当事者意識が共有されていた。これは、①「国内ティア１主導型」の企業に多い事例であり、サプライヤーを協力会の下にまとめる大手企業による周知、呼びかけをきっかけに経済安全保障対応が進んだ実態が明らかになった。

他方、中部地方以外の企業においては、小島プレスの件が「自分ごと」として認識されていないことも明らかになった。国内事案のきっかけよりも、レアアース禁輸やウクライナ侵攻、米国の対中規制など、自社業務に直接関わる国際情勢を契機としてすぐに対応に動く傾向が見られた。ただし、このように迅速な対応を採る企業は過半数に満たず、必要性を把握しながらも対応未着手の中小企業の割合が高く、対応の必要を感じていない企業もあった。経済安保についての意識や理解について企業間の格差が大きいことと併せ、対応が早い企業が先行して措置を講じている現状がわかる。企業間の取り組み格差を今後どのように埋めていくか、どのように意識や対応の全体的な底上げをするのか、今後の検討課題と考える。

１－３　貴社では政府による経済安全保障政策に対応する措置をとっていますか。　役員会、社内会議など経営方針を議論する場において、経済安全保障への対応が議題になることはありますか。

経済安全保障政策に対応する措置についての回答は、海外との取引がある企業も含め「とっていない」回答が最多となった。他方で、何らかの措置を「とっている」「着手した」「検討している」と回答した企業の合計が半数近くに達した。

回答を得た上で行った聞取り調査からは、大手企業が率先して経済安保対応を採り、取引先である中小企業が大手の対応策を教えてもらう構図が見えてきた。また社内の人員に関する制約から、経営者・オーナーが1人で情報収集をして対応を考え、悩む姿も浮き彫りとなった。こうした傾向は、③「意識しつつも取り組みに戸惑い型」の中小企業だけではなく、①「国内ティア１主導型」、および②「米国ドリブン型」企業においても見られた。3類型いずれの中小企業においても、民間・行政、双方からの支援が望まれると同時に、課題を抱えるセクターおよび企業の把握が求められる。

２．具体的取組と課題

２－１　貴社における経済安全保障の具体的な取り組み内容を教えてください。当てはまるもの全てをお選びください。現在は特にないが計画がある場合は「計画中（内容）」、特にない場合は「特になし」をお選びください。

取組内容の具体例の最多回答となったのは、「情報管理の強化（サイバーセキュリティ）（10社）」となった。これは2023年の100社アンケート（国内大手企業対象）でも75.3%と、最多回答となった。
聞取り調査の結果、取引先である国内大手あるいは米国企業からの（強制力を伴うものも含めた）要請によって、中小企業によるサイバーセキュリティの強化が進んでいることがわかった。扱う品目（物資調達および納品する製品）の性質上、創業時から日米など主要国の規制対応を業務に織り込んできた企業、後発で取り組みに着手する企業、そしてリスクがあるにも関わらず未着手の企業、これら3者間に格差が生まれている一つの要因と推測される。

当アンケート結果を、2023年の100社アンケートと比較すると、中小企業と大企業の取り組みの差が浮き彫りになった。2023年の100社アンケートで2位から4位の回答率を占めた「サプライヤーの変更や多元化」（58%）、「リスク評価の見直し」（44.4%）、「リスクシナリオ、シミュレーション等の実施」（44.4%）の3項目については、中小企業では回答率が低かった。その結果、従来の取引先との関係を維持する方向性の強さと共に、リスク対応まで手が回らない現状が確認できた。

この傾向は、人的資源の対応にも表れている。100社アンケートでは「専門部署の設置」（2023年5位回答、38.3%）、「担当役員の設置」（同7位、25.9%）など、組織および人事面での対応が採られている反面、中小企業においては回答がほぼ皆無だった。中小企業には予算および人材面に課題があり、個社ごとの対応に任せきりにしておいては経済安全保障対応は遅々として進まない可能性があり、取引先である大企業、サプライヤーが集まる大手企業の協力会、政府・行政、業界団体などを通じた支援が必須である。

２－２　経済安全保障に関する貴社の情報収集の方法、入手先について、当てはまるもの全てをお選びください。（複数回答可）

中小企業の情報入手先として最多回答は、「取引先からの情報提供（11社）」だった。次いで多い回答が、「所属する協力会での親睦（7）」および「メディア、報道（7）」。回答傾向として、複数回答を選択する企業と、「報道」や「取引先」のみを選択する企業とで二極化していた。

上記回答に次いで、「政府（6）」および「財界団体からの情報提供（5）」への回答が多数、「財界団体での親睦」「県」「市町村」「コンサルタント、法律事務所、シンクタンク」には数票が集まった。
2番目に回答が多かった「所属する協力会での親睦」は、グローバルなティア１サプライヤーなどが主催する講演会などを指す。部品や物資を供給する中小企業を、協力会を通して大手企業がとりまとめつつ経済安全保障対応のリーダーシップをとって対応を促す、①「国内ティア１主導型」の構造である。

最多回答となった「取引先」には、上記①「国内ティア１主導型」に加え、グローバル大手の米国企業あるいは共同研究の提携先であるＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）のような政府機関が、日本国内のサプライヤーである中小企業に経済安全保障対応を「促す」パターンがある。防衛産業や米国の航空・宇宙産業は契約上の守秘義務などの規定が厳しく、聞取り調査の結果、関係する中小企業においては米国側からの契約上の義務として対応措置を採るよう細かな指示を受け、その実施状況についても定期的かつ厳密なチェックが入っている現状が明らかになった。これは②「米国ドリブン型」に典型的な構造である。

中小企業における情報収集のアンテナの張り方は、多方面にアンテナを張る企業と、少数あるいは1か所（取引先あるいは報道）に絞る企業との、二極化が見られる。この傾向は、企業規模（従業員数）および海外展開の有無とは関連性が見られず、回答にバラつきが見られた。従業員数が多く、海外取引があるにも関わらず、経済安保対応が進んでいない企業もあり、リスクが高いと思われる。逆に従業員数が少なく、海外取引も少ない企業において、経済安保の取り組みが非常に進んでいる事例もあった。企業における対応・対策のバラつきの解消、産業全体としての底上げが今後望まれよう。

２－３　所属する協力会の中で、経済安全保障について指導、講習を受ける機会、または議論する機会はありますか。

中小企業の情報収集方法は、同じ協力会（大手取引先の主催）に所属していたとしても、格差があることが明らかになった。記述回答によると、各企業は取引先の大手企業には情報提供だけでなく、警戒するべきタイミングも知らせてもらうなど、アラート機能も期待する声が見られた。また別の回答からは、報道に頼る傾向も強く見られ、一方で、政府、自治体への依存度は低いことが明らかになった。今後は偽情報やミス・インフォメーションへの対策強化が求められ、政府、自治体の対応においても改善の余地があると考える。

なお地経学研究所では2024年11月、偽情報の現状と対策について、米国、英国とハンガリーの事例を比較しつつ、日本の採るべき対策を提言した[6]。企業による情報収集と分析にも役立てていただきたい。

２－４　浮き彫りになった課題

前項「２－３」では、回答企業の情報入手方法、情報源などについての聞取り結果を引用した。中小企業は情報面で孤立しておらず、経済安全保障対応に必要な情報を３類型それぞれの方法で入手していることがわかった。同時に、課題も浮き彫りになった。

中小企業にとっての経済安全保障対応は、脱中国や国内回帰などサプライチェーン強靭化だけでなく、情報漏洩や技術移転、技術流出対策が大きな課題である。回答企業による対策はサイバーセキュリティの強化が中心となったが、人材流出など人を介した漏洩についても対応を強化する必要があることがわかった。また、こうした対策を講じたとしても、悪意のある国家・海外企業による日本企業の買収によって技術が流出することもありえよう。この点において、国の情報機関である公安警察に代表されるような、警察組織による情報漏洩対策はどの程度機能しているのだろうか。日本経済新聞は、先端技術を開発するスタートアップ企業から海外に技術が流出するリスクについて報じており[7]、本調査ではこのような課題についても引き続き調査を行う。

３．政府への期待、日本経済への期待

結論

本調査は、中堅・中小企業（スタートアップ含む）を対象としたアンケートをもとに、経済安全保障に対する意識および取組を浮き彫りにすることを目指した。結果として彼らの対処の型には、①「国内ティア１主導型」、②「米国ドリブン型」、③「意識しつつも取り組みに戸惑い型」の3類型が存在することが判明した。

一つ目の「国内ティア１主導型」とは、例えば輸送機器の部品産業に代表されるグローバルなティア１サプライヤーがイニシアティブを取り、その協力企業であるティア２、ティア３企業に対して企業間関係を用いて経済安全保障に対する対処指導を実施する形である。

二つ目の「米国ドリブン型」とは、航空機や宇宙産業に属する企業に典型的に見られる対処方法である。この産業において最も大きな力を持つ組織の一角である、米ボーイングやNASAに代表される米国側のアクターと取引を行うことによって否応なしに米国規制への対応を徹底され、必然的に関与する日本側中小企業の経済安全保障対策が進むことを指す。

三つ目の「意識しつつも取り組みに戸惑い型」は、①②のような取引先の（強制を含む）指導とは異なり、これら企業においては同じ産業セクターにありながらも取り扱う品目が異なることから、「縛り」を受けない。しかし同セクター内のため、オーナー社長の意識によっては他社の採る対策に敏感になり、情報収集をするが、自社が具体的に何に取り組むべきか明確にできず、悩むこととなる。
この他、本調査が及ばない企業の中には、人的・予算上の都合などにより、海外との取引がありながら、あるいは先端技術を扱いながらも経済安全保障に関わる取り組みに着手できていない企業が非常に多いことが予想される。よって、四つ目の類型として④「ノーマーク型」の存在を指摘しておきたい。

本調査を通じて、①「国内ティア１主導型」に属する中小企業体は、随時必要な措置を採っている一方で、イニシアティブをとるティア１大企業に対し受け身の姿勢が見られることが明らかになった。ティア１大企業が経済安全保障対策のガイドラインを提供してくれるので、我々がどうこうする話ではない、という認識だ。他方で③の「意識しつつも取り組みに戸惑い型」の中小企業体においては、取引先の縛りはないが、同じ産業セクターで操業する経緯で、経済安全保障への意識も低くない。勉強熱心な社長の場合は、むしろビジネスチャンスと捉え前向きに対処している企業もある。しかし今後、事業内容を拡張・変更する際、具体的な取り組みの方向性や、何に情報を頼るかを見定められていない傾向が明らかになった。また従業員数も多く、国外取引もある企業にも関わらず、経済安保への取り組みに無関心な企業もあることがわかった。今後はこのような企業の取り組みをどのように支援するのか、どのように問題意識を喚起するのか、課題であろう。

日本の中小企業は、企業間の横ならびの関係を重視しており、大手企業からの情報提供を最優先しがちであり、また大手取引先からの情報共有を最優先する傾向にある。この点において、ティア１として経済安全保障対策を主導する大企業が、協力先企業である中堅・中小企業の経済安全保障対策の浸透をチェックする責務は大きい。ティア1企業の取り組みに漏れや不徹底がある場合、多数の取引先が脆弱なまま放置されることになる。悪意のある外国政府・勢力はそこを狙い、日本を代表する大企業や政府よりも、様々な人的・資金的な制約の大きい中小企業を攻撃することであろう。

例えば自動車メーカー本体の防御は強くても、その2次・3次サプライヤーである小島プレス工業が狙われるケースが既に発生している。このような経済安全保障についての認識ギャップを今後どのように埋めていくのか。経済安全保障は国レベルの問題であり、政府および自治体が、民間企業に率先して対策イニシアティブをとることが求められる。この点において、今後改善の余地があると考える。

本調査では、今後も経済安全保障対応を必要としている業種・企業にターゲットを絞りつつ、業種、地域、企業規模（従業員数）に偏りがないよう留意しつつ、依頼先を意欲的に探していく。経済安全保障対応が必要となっている、非製造業への調査も今後の課題である。本報告では、61の企業および団体に回答を依頼し、「回答辞退」を除き14社の回答を得た。東京都の関連団体は都内の中小企業100社に経済安全保障についての意識向上を目指しアウトリーチしたところ、100社の中で興味を示した企業が1社、その1社も詳細な説明を受けることを辞退したとされる[8]。調査の回答率が伸びない点、経済安全保障に関心が薄い④「ノーマーク型」企業へのアクセスについて、改善策が必要である。引き続き回答依頼および聞取り調査を継続しつつ、より体系的な分析と政府・企業への提言発出に向け準備を進める。

【参考資料】
経済安全保障に関する意識調査 2024年度版 ＜質問票＞

【謝辞】
本調査によるアンケートおよび聞取り調査にご協力いただきました企業、関係団体、および助言をいただきました有識者の皆様に御礼申し上げます。地経学研究所をご支援いただいている皆様に厚く御礼申し上げます。

経済安全保障100社アンケート

地経学研究所（IOG）は、初回である2021年から数えて4回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。

詳細を見る