ハンガリー「マジャル新政権」は親EU・親ウクライナへ傾くのか？

2026年4月12日のハンガリー総選挙では、16年にわたり政権を担ってきたオルバーン・ヴィクトル首相率いる与党フィデスが大敗し、ティサ党による政権交代が実現することになった。

オルバーン政権は、従来よりEUに対して懐疑的な姿勢を示してきたが、近年は対決姿勢をさらに強め、ウクライナ支援をはじめとして拒否権を頻繁に行使してきた。EUの拒否権をまとめたデータベースによれば、2011年6月以降にEU首脳会議や閣僚級会合で行使された外交に関する拒否権（48回）のうち、約半数はハンガリーによるものとされる^[1]。また、エネルギー分野を中心にロシアとの関係を強めるとともに、中国とも企業進出やインフラ投資を通じた関係を深めてきた。

ティサ党の勝利を受け、日本や欧米の多くのメディアでは、マジャル新政権発足後のEUやウクライナとの関係改善、さらにはロシアや中国への依存からの脱却に期待する見方が広がっている。対外政策の分野でマジャル新政権はいかなる姿勢ないし政策路線をとるのだろうか。本稿では、マジャル・ペーテルやティサ党幹部の発言、合計240頁にわたる党の綱領、そして海外の研究者による分析などをもとに、ハンガリー新政権が現時点で掲げる外交政策の方針を整理することとしたい。

新政権において誰が対外関係を担うのか

そもそも、政権交代を成し遂げたティサ党のマジャル新政権において、誰が対外関係を主導するのだろうか。マジャル党首は2026年1月、ビジネス界の「ビッグネーム」とされる人物をエネルギー担当および外交担当の大臣候補としてそれぞれ指名しており、マジャル党首自身に加えて、これら両候補が重要な役割を果たすものと考えられる。

まずは、間もなく首相に就任する予定のマジャル党首である。ティサ党を本格始動させる以前は、開発銀行の監査役や学生ローンセンターCEOなど国内職が中心であったが、対外関係の分野では、2024年の欧州議会議員としての経験に加え、かつてハンガリーのEU代表部において外交官を務めた経歴を有する。

次に副首相および外交担当の閣僚には、オルバーン・アニータ（オルバーン・ヴィクトル首相との血縁関係はない）が就任予定である。同氏は米タフツ大学フレッチャースクールで博士号を取得し、『Power, Energy, and the New Russian Imperialism』を執筆するなど、アトランティスト（大西洋主義者）であると同時に、ロシアの外交政策やエネルギー政策に精通している知露派として知られる^[2]。これまでエネルギー安全保障担当特使や英通信大手ボーダフォンのグループディレクターを歴任してきた。選挙期間中には、欧州を中心に国外にいるハンガリー人コミュニティを訪れながら、現地の政府高官との面会も積極的に実施しており、外国政府高官とのネットワーキングをすでに始めていたものとみられる。

さらに、経済開発・エネルギー担当相にはカピターニ・イシュトバーンが起用される見込みである。同氏は英石油大手シェルのグローバル執行副社長を務めた経験を持ち、ハンガリー政府から勲章を授与された実績を有するなど、オルバーン・アニータと同様に国際的に活躍してきた企業出身者である（表１）。

このような布陣の下で、新政権の対外政策はいかなる特徴を帯びるのか。以下では主要分野ごとに検討する。

（表１）外交分野に携わる主なティサ党幹部（党首・政策顧問）^[3]

対EU関係：関係改善を図るも一部政策においては反対

マジャル党首率いるティサ党の綱領では、以下のように述べられており、欧州への回帰を明確に主張している。

「同盟国に対する予測不可能で、しばしば裏切りと受け取られる政策は、ハンガリーを真の同盟国から孤立させた。（中略）我々は東ではなく西を選び、（中略）妨害ではなく主導を、破壊ではなく構築を行う」^[4]。

こうした指針を踏まえ、米ジャーマン・マーシャル基金のヴェーグ・ジュジャナ（Végh,  Zsuzsanna）は「ティサ党政権の下では、ブダペストはヨーロッパと対立するのではなく、協力へと軸足を移すだろう」と指摘する^[5]。オルバーン政権がEUの外交政策そのものに拒否姿勢を強めてきたのに対して、ティサ党が欧州への回帰と協力姿勢を示した意義は大きいということなのであろう。

ただし、ティサ党はすべての政策においてフィデスからの決別とEUとの同調を目指しているわけではない点には留意が必要である。その一例が移民政策である。ティサ党の綱領では「不法移民に対するゼロトレランス」を掲げ、EUの移民割当制度や移民協定に反対の立場を示している。英ガーディアン紙のジェニファー・ランキンも、移民・難民政策を「緊張を高める可能性がある」分野の一つとして挙げ、やや警戒心を持ってティサの対EU関係を論じている^[6]。しかし、ティサがEUとの建設的な関係を志向していることを踏まえれば、こうした政策分野においても少なくともEUとの交渉のテーブルにつく可能性が高く、その点でもEUにおけるハンガリーの政権交代の意義は小さくない。

対隣国関係：ポーランドとの関係改善とV4の再活性化

なお、EUとの関係に関連して補足すれば、マジャル新政権は、オルバーン政権下で関係が悪化していたポーランドをはじめとするヴィシェグラード4カ国（V4＝チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）との関係改善にも注力する方針である。オルバーン・アニータは、2026年1月に実施されたマジャル党首との対談において、「最初に強化すべき事項の一つは、1000年にわたるハンガリー・ポーランドの友好関係の回復である」と述べている^[7]。また、選挙後にはマジャル党首が、新政権の最初の訪問先をポーランドとし、その後ブリュッセルおよびオーストリアを訪問する方針も示されている^[8]。

こうした関係改善への期待を反映してか、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、マジャル党首の選挙勝利を受け、電話で祝意を伝えている。その際、「ハロー、ペーテル？ いやあ、とてもうれしい。おそらく君以上に私の方がうれしいのではないか。」^[9]と語り、強い期待感をにじませた。

V4諸国は、その枠組みが発足した1991年以降、経済、貿易、安全保障など幅広い分野で協力関係を築いてきた。しかし、とりわけロシア・ウクライナ戦争の勃発以降、対ロシア認識やエネルギー政策をめぐる各国の立場の違いが顕在化し、とりわけ政治面での協力は停滞していた。こうした状況に対し、オルバーン・アニータは「4カ国の総和は単なる『4』ではなく、各国の単純な合計を上回る力を持つ」とマジャル党首との対談にて指摘し、V4協力の再活性化の重要性を強調している。

V4と日本との関係は長い。2003年、2004年には小泉純一郎首相が「V4＋日本」対話の推進で合意し、2013年には初の首脳会合が開催されている。活動が停滞していたV4が再び活性化するのか。ハンガリーとEUの関係に加え、隣国との関係、さらにはV4の枠組みの行方が注目される。

対ウクライナ関係：「親ウクライナ」ではないティサ

オルバーン政権は、2014年以降のウクライナによる言語政策に反対するなど、同国との対立を深めてきた。2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発して以降、オルバーン政権は国内における権力維持の手段としてウクライナを事実上の「敵対国家」と位置づけてきた。当初は反EUの議論に組み込む形で、ウクライナを腐敗国家あるいは破綻国家として描き出し^[10]、今回の選挙戦においては、『Autocracy, Inc.』の著者であるアン・アプルボームが指摘するように、「ハンガリーをウクライナの植民地にはさせない」といった、実在しない「敵」への恐怖を煽る手法を積極的に採用した^[11]。こうしたオルバーン政権の言動に対し、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が「（オルバーン首相の）所在地を軍に伝える」と脅迫とも受け取られかねない発言を行ったことは、日本でも大きく報じられた。

マジャル新政権の発足によって、どのような変化が見込まれるのだろうか。

選挙戦において、オルバーン政権はティサを「親ウクライナで戦争へと導く危険な政党」というように位置づけてきた。しかし、こうしたフレーミングとは異なり、ティサは必ずしも親ウクライナ一辺倒の立場をとっているわけではない。党の綱領においても、ウクライナへのハンガリー軍の派遣やウクライナのEUへの早期加盟には反対する旨を明記している。

ハンガリーの独立系シンクタンクであるPolicy Solutionsの調査によれば、ウクライナに対して否定的なイメージを持つ国民の割合は71％に上り、ロシアに対して否定的なイメージを持つ割合（68％）を上回っている^[12]。ウクライナ支援の態度を曖昧にすることでオルバーン政権による政治争点化をなるべく避けるという目的のほかに、マジャル党首はこうした国民感情も踏まえて対ウクライナ政策を判断しているものとみられ、政権が交代したからといって、必ずしもポーランドやバルト三国のようにウクライナ支援に積極的になることを意味するわけではない。

もっとも、オルバーン政権がほぼ全面的にウクライナに対する支援やそのEU加盟に反対してきたのに対し、ティサはウクライナのEU加盟の権利そのものを否定しているわけではない。EU加盟について、マジャル党首は、加盟が「現実的な問題となった場合は、国民投票で決定する」と2026年4月13日の記者会見にて述べている^[13]。オルバーン政権が選挙前に拒否権を行使してきたウクライナへの財政支援についても、マジャル党首は「すでにEUで決定されたことだ」として拒否しない意向を示している^[14]。こうした言動を踏まえると、マジャル新政権のハンガリーは、これまでのように（ほぼ）全面的にウクライナ支援に反対するのではなく、交渉のテーブルにはつきながら、是々非々で判断していく可能性が高いといえよう。

対ロシア・対米関係：欧州における「看板人物」^[15]を失ったトランプとプーチン

オルバーン政権はロシアによるウクライナ侵略に対してしばしば曖昧な姿勢をとってきた。ロシアに停戦を求めるのではなく、むしろウクライナやEUに対し、戦闘の継続やウクライナへの支援を批判する発言を繰り返してきた^[16]。対ロシア制裁についても反対の意を繰り返し表明してきた。今回の選挙戦では、ハンガリーの独立系メディアVSquareによって、シーヤールトー・ペーテル外務貿易相がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相にEUの機微情報を漏洩していた疑惑が報じられ、国内外で物議を醸した^[17]。これに対し、ティサ党は綱領においてロシアを「侵略者」と明確に位置づけ、ウクライナの領土保全への支持を表明している。ロシアに対する脅威認識も大きく異なっており、4月13日の記者会見で、マジャル党首はロシアを安全保障上の「脅威」であると明言している。

また、オルバーン政権はロシアへのエネルギー依存をスロバキアとともに堅持してきたが、ティサはこれについてもリスクであると綱領に明記する。また、経済開発・エネルギー担当相に就任予定のカピターニは、2026年2月の党の綱領に関するティサ幹部による記者会見において、2035年までにエネルギー供給の多様化を通じてロシア依存を解消する方針を掲げている^[18]。綱領においては、ロシア製の「PAKS II」原発の新規増設については中止する予定はないものの、「核燃料をロシアではなく、例えばフランスやアメリカなどから調達する可能性を検討する」としており、すぐにとはいかないかもしれないが、ロシアへのエネルギー依存を中長期的に削減する意向があることは確かであろう。

これまでハンガリーとともに対ロシア制裁への慎重姿勢やエネルギー依存の維持に傾いてきたスロバキアにとって、単独で反対を貫くことは容易ではない。同時に、オルバーン首相の退陣により、ロシアの立場をEU内で代弁することも難しくなった。この点について、外交問題評議会（CFR）のリアナ・フィックスらは、「オルバーン政権の崩壊はヨーロッパにとって新たな扉を開く一方で、ロシアにとっては新たな扉を閉ざすことになる」と論じている^[19]。

対米関係においては、オルバーン政権はCPAC（保守政治活動会議）やシンクタンクとの連携、さらにはJ・D・バンス副大統領をはじめとする米国共和党政治家との関係構築を通じて、ハンガリーを保守思想の「知の拠点」として位置づけ、トランプ政権との緊密な関係を築こうとしてきた^[20]。すなわち、伝統的な家族観や主権主義などについて自由に議論できる場として自国を演出してきたのである。選挙戦においては、3月に開催されたCPACハンガリーで米国政府高官の訪問は実現しなかったものの、総選挙直前の4月7日から8日にかけてバンス副大統領のハンガリー訪問が実現した。

バンス副大統領のハンガリー訪問やCPACハンガリーに対して、マジャル党首は批判的な立場をとっている。まず、バンス副大統領の訪問について、次のように批判する。

「いかなる国も、ハンガリーの選挙に干渉してはならない。ここは私たちの国だ。ハンガリーの歴史は、ワシントンやモスクワ、あるいはブリュッセルで書かれるものではない^[21]」

また、ハンガリーでのCPACについても、CPACの同国での実施については「問題ない」としつつも、政府からの資金拠出には否定的な立場を示し、「フィデスかオルバーン氏の周辺から拠出されるべきだ」と4月13日の記者会見にて批判している。

もっとも、マジャル党首は昨年11月のSNS投稿において、ドナルド・トランプ大統領について「好き嫌いは別として、生まれながらのリーダーだ」と評価している。また、米国との経済関係についても、前述の記者会見で次のように述べ、関係強化への意欲を示している。

「米国は我が国にとって最も重要な同盟国であり、経済パートナーの一つ。ティサは両国関係をさらに発展させるためにトランプ政権と協力する用意がある」

トランプ大統領も、マジャル党首について「良い仕事をすると思う。良い男だ」と期待の意を表明しており、経済的な連携は強化していくことが予想される。しかし、保守思想面での連携は弱まる可能性が高い。

対中国関係：経済関係は維持

オルバーン政権は、「金も口も出す」EUに対して「金は出すが口はださない」中国を歓迎し^[22]、中国の一帯一路構想のもとでインフラ投資や企業進出を積極的に受け入れてきた。セルビアとの高速鉄道の建設や中国系EV（電気自動車）関連企業の誘致はその代表例であった。

こうした路線に対してのティサの対中政策は明確でない点も多い。ティサ党は中国との政治的関係についてはあまり多くを語っておらず、ロシアと異なり選挙戦でも争点とはならなかった。専門家の分析としては、ブダペスト・コルヴィヌス大学のマトゥラ・タマーシュ（Matura, Tamás）が、マジャル新政権の民主主義へのコミットメント等を背景に、ティサへの政権交代は「中国にとって、何らかの政治的支援を失うことを意味することになるだろう」と推測している^[23]。

他方、経済的関係については、マジャル党首や党幹部の発言を通じて、中国とのこれまでの緊密な関係からプラグマティックな関係への変化を示唆する発言が徐々に増えている。

例えば、副首相および外交担当の閣僚に就任予定のオルバーン・アニータは、今年1月の党首との対談において、中国との関係を「現実的かつ互恵的な関係」へと再定義する姿勢を示している。マジャル党首の4月13日の記者会見でも、中国を「世界で最も重要で、最も大きく、最も強い国の一つだ」と評し、中国からの投資を前向きに捉えつつも、「明確な条件」によって判断するとした。

これはどういうことを意味しているのだろうか。党の綱領を改めて読んでみると、以下の3点が注目される。

・現在のハンガリー経済は工場系の産業への依存が強く、外資進出企業に対する環境規制は不十分

・外資に対してはハンガリー人の雇用と国内サプライヤーの関与を求める

・国内の中小企業を海外展開含めて支援する

マジャル党首は2024年以降の政治活動において、中国企業の進出が必ずしも国内雇用の創出につながっていない点^[24]や、韓国大手サムスンの工場を代表例としてEV工場の環境汚染問題について繰り返し批判してきた^[25]。このことを踏まえると、マジャル新政権は、中国との経済関係自体は維持しつつも、投資受け入れに際しては現地雇用の創出や環境規制の遵守といった条件をより厳格に求め、従来以上に国内利益への還元を重視する方向へとシフトする可能性が高い。

ティサ≒2010年のフィデス？

第二次オルバーン政権発足直後の2011年、当時のマルトニ・ヤーノシュ外相（シーヤールト外相の前々任）は、ハンガリーの外交政策を「欧州・大西洋志向」と位置づけ、国連憲章やEU条約に基づく価値を重視する方針を掲げていた^[26]。しかし、その後、とりわけ2014年にシーヤールト外務貿易相が就任して以降、東方開放政策を通じてロシアや中国との関係を強化する方向へと舵が切られていった。ティサ党が掲げる政策を踏まえると、その外交方針は、必ずしも全く新しいものというよりも、2010年代初頭のハンガリー外交への「回帰」として理解することができるのかもしれない。

もっとも、当時と現在とでは国際環境は大きく異なる。ロシアによるウクライナ侵略に加え、中東情勢の緊張の高まりなど、国際政治は不安定化している。経済面でも、リーマン・ショック後に比較的安定していた2010年代半ばから後半と比べ、ハンガリーを取り巻く状況は厳しさを増している。仮に2010年代前半のフィデスと同様の路線を採ったとしても、マジャル新政権の制約はより重いものとなるだろう。

こうした環境の下で、マジャル新政権はどこまで現実的な舵取りができるのか。政権交代を成し遂げた今、ティサの実務能力が問われている。

（画像出典：Shutterstock）