「スーパーインテリジェンス」から読み解く中間選挙

第3章　「スーパーインテリジェンス」から読み解く中間選挙

2026年9月29日、トランプ米大統領が連邦機関に対し、公式文書においてこれまでの「AI（人工知能）」という表記を、「SI（スーパーインテリジェンス）」に置き換えるよう指示したことで、トランプ政権が推進する技術政策にキャッチーな新しい名称が付けられた。しかし、この表記の変更は突如として現れたものではない。これは、AI（あるいはトランプ氏が現在「SI」と呼ぶもの）の進展の速度、リスク、コストをめぐる広範な政治的議論の一環であり、その議論によって、急速な技術変化が中間選挙を控えたこの時期に、ますます重要な問題となっている。

この議論が世間の注目を集めたのは、その少し前の9月12日に、米アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）が、最先端のAIが急速に進化しているため、政府や企業はより強力な安全対策を講じる必要があると主張し、民主党の主要人物たちがこれに賛同したことがきっかけだった[1]。トランプ大統領はその2日後にそれに反応し、AIが存亡の危機をもたらすという懸念を「デマ」と呼び、翌週の国連演説で名称変更の正当性を訴えた。トランプ大統領は、「人工知能（Artificial Intelligence）」という名称は技術を「偽物」のように聞こえさせるとし、一方で「超知能（Super Intelligence）」の方が、その「驚くべき」可能性をより的確に表現していると論じた。さらに、この可能性はインターネットや産業革命以上に社会を変革するものであり、アメリカは決して後れを取るわけにはいかないと主張し続けている。

「SI」への表記の変更は、技術そのものについてその性質を示す上でも重要だが、おそらくそれ以上に、技術政策の政治化について示唆する点において大きな意味を持っている。すなわち、トランプ大統領はこれまでと同様、用語を変えることで主要な議論の枠組みを変えようとしており、今回はAIのリスクや雇用の喪失から、将来の機会へと注目を移そうとしている。その危険性は、AI政策がまた別の党派的なアイデンティティの指標となりかねない点にある。すなわち、急速な開発への支持はトランプ大統領や共和党と結びつけられ、懐疑的な見方は民主党寄りの批判者たちと結びつけられることになる。このような二極化は、適切な安全策を伴わないAI開発と、生産性向上につながるイノベーションを阻害する過剰な規制との間で、誤った二者択一を生み出すおそれがある。

実際、トランプ大統領は2期目の就任当初から、それまでのバイデン政権のAIに対する慎重なアプローチとは一線を画すような国家AI戦略を推進してきた。2025年1月、トランプ大統領はバイデン前大統領のAIに関する大統領令を撤回し、アメリカのAI分野での先端性を阻むような障壁を取り除くよう、当局者に指示した。同年7月にホワイトハウスが『AI行動計画（Winning the Race: America’s AI Action Plan）』を発表した頃の初期の段階での優先事項は、イノベーションと革新の加速、実装に必要なインフラの構築、そして輸出や国際的なパートナーシップを通じたアメリカのリーダーシップの強化という3つの柱を中心に、90以上の連邦政府による施策へと具体化された[2]。

これらのトランプ政権のAI政策における3つの柱は、それぞれ異なる政策領域でありながらも、相互に補完し合っている。AIモデルの開発・運用には、計算資源を支えるインフラが必要であるが、アプリケーションには研究と熟練した人材が必要であり、国際的な影響力は、技術を大規模に供給する能力にかかっているからだ。それゆえ、政府、産業界、研究機関、同盟国といったステークホルダー間の連携が必要だという認識を、この行動計画の根底に見ることができる。トランプ政権は、それぞれがAIの進化に貢献し、それらを整合させることで、アメリカのAIを発展させつつ、経済的・科学的な恩恵を広められると見込んでいる。しかし、この連携モデルが政治的に持続可能かどうかは、中間選挙の結果次第となるであろう。

『AI行動計画』の第一の柱である「イノベーション」は、開発の加速と応用範囲の拡大を組み合わせ、規制の負担を軽減し、人材を育成し、科学分野へのAI活用を推進するものである。この応用アジェンダの最も明確な例が、トランプ政権が大統領令で立ち上げた国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」だ。2025年11月に開始されたこのミッションは、連邦政府のデータセットや国立研究所のスーパーコンピューターをAIシステムと連携させ、科学的な発見を加速させようとしている。2026年7月までに、ホワイトハウスは数百のプロジェクトに対し、50億ドルを超える連邦政府の資金の拠出を発表した。「ジェネシス・ミッション」は官民連携を実践するもので、政府機関が優先順位を設定して研究資産を提供する一方、企業や研究機関はモデル、計算能力、専門知識を提供する。

規制の面でも、トランプ政権は既存の組織を通じて、AIに関する国家レベルでの調整を図った。2026年3月に発表された『国家AI立法枠組み（National AI Legislative Framework）』では、連邦レベルでの基準の設定と特定の州法に対する優先的な適用を推奨するとともに、議会に対して、新たなAI規制機関を創設するのではなく、既存のセクター別の規制当局や業界主導の基準を活用するように促した[3]。民主党主導の州、特にカリフォルニア州での取り組みへの対応も含まれるこの提案は、州の権限と統一された国家的なAI枠組みとのバランスをめぐり、連邦制のあり方に関する議論が二極化している現状を反映している。

トランプ政権はこの国家的な枠組みに、最先端モデルに対する自主的な安全対策を組み合わせた。9月29日、トランプ大統領はホワイトハウスに主要テクノロジー企業の経営幹部を招き、「スーパーインテリジェンスに関する協定」に署名させた。この協定は、企業主導の監視体制として、内部モニタリング、専用テスト、外部評価、独立した取締役会による監督という4つの層を確立するものである。企業の自主的な取り組みであり、強制させる仕組みも欠いているものの、この協定は将来的な法制化の可能性を残しつつ、特定のリスクを管理する実質的な責任を企業に課している。しかし当面の間、この協定は開発の速度を遅らせることなく、AIの安全性に関する懸念に応える手段を、政権に提供している。

これらの一連の措置は、新たな規制機構を設けることなく、AIのイノベーションを加速させ、その応用を調整し、リスクを管理するという現政権が重視するアプローチと、多くの民主党員のアプローチとの違いを如実に表している。

『AI 行動計画』の第二の柱は、AI 競争がインフラをめぐる競争でもあることを認識し、このアプローチの物質的な基盤を提供するものである。高度なモデルは、計算施設と膨大な電力なしには大規模に稼働できないため、データセンターの開発者は、電力を供給する電力会社や、それを規制する政府と連携する必要がある。そのため、この行動計画では、許認可手続きの迅速化、送電網の拡充、そして人材育成を優先事項としている。また、同日に署名された付随する大統領令では、関係機関に対し、環境審査を迅速化させるとともに、データセンターの計算能力、発電、送電を連携させる統合プロジェクトに対して、財政支援と連邦所有地の提供を行うよう指示した。しかし、その建設場所やコストをめぐっては、政治的な対立が生じている。データセンター建設に反対する運動が勢いを増しており、特に民主党支持者の間では、水資源の確保、電気料金、電力網の安定性への懸念が焦点となっている。一方、多くの共和党指導者は、データセンターがもたらす雇用、投資、インフラ面でのメリットを強調している。この対立は絶対的なものではないものの、AIの物理的な基盤が新たな党派対立の争点となり、急速な開発をより支持する州へと投資が流れてしまうリスクがある。

こうした政治的圧力の中、トランプ政権は、データセンターと次世代原発を含む新規発電施設を結びつける官民連携プロジェクトの候補地として、連邦政府の所有地を選定した。その後、「Speed to Power（電力供給の迅速化）」イニシアチブにより、送電網のボトルネック解消に向けた取り組みが拡大された。特に重要な点として、トランプ政権の「電力料金負担者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」の下、主要なAIハイパースケーラー各社は独自の電源を確保し、必要な送電網の増強費用を負担することに合意した。これは、データセンターの拡張に伴うコストが一般家庭に転嫁されるのではないかという国民の懸念を和らげるための試みである。

これらのインフラ対策もまた、トランプ政権の官民連携の論理を反映している。すなわち、政府が許認可の手続きを迅速化し、公共資産へのアクセスを提供する一方で、企業は利用者に負担をかけずに、AIインフラの拡充を維持するために必要な追加設備への資金を調達するのである。最後に、『AI行動計画』の第三の柱は、この戦略を海外へと展開するものだ。アメリカの技術を世界標準とし、同盟国がアメリカのシステムを基盤として構築するよう促すため、政権は最先端のチップ、モデル、ソフトウェア、アプリケーションを組み合わせた「フルスタック」の輸出パッケージを推進している。このようなアメリカの輸出促進策は、競合国、特に中国に対する輸出規制を補完することを意図している。つまり、パートナー国間でアメリカの技術エコシステムを拡大しつつ、競合国がアメリカの最先端技術にアクセスすることを制限しようとしているのである。

アメリカの技術の輸出に加え、同盟国間の生産・科学ネットワークを調整することを目的とした二つのイニシアチブがある。第一は、2025年12月に発足した「パックス・シリカ（Pax Silica）」で、アメリカの主導の下で同盟国のAIサプライチェーンを構築・確保することを目指している。第二は、2026年10月にアメリカとその他16カ国によって採択された「科学の黄金時代に向けた京都ビジョン（Kyoto Vision for a Golden Age of Science）」である[4]。その加盟国は「パックス・シリカ」と一部重複している。「京都ビジョン」は、研究や人材育成における国際協力を、「ジェネシス」のようなアメリカの国内プログラムと結びつけ、それによってパートナー諸国を、より広範なアメリカ主導の技術エコシステムに引き込むものである。

国内政策と同様に、トランプ政権は、中央集権的なグローバルガバナンスを伴わない国際的なAI協調を支持している。その狙いは、政策に対する国家の統制権を維持しつつ、互換性のあるシステムや基準を中心にアメリカ企業とパートナー諸国を連携させることにある。しかし、この国際的な枠組みもまた、国内政策の継続性にかかっている。もしAIをめぐる対立が激化し、規制、輸出政策、あるいはインフラ支援策に頻繁に変更が生じれば、同盟国は、アメリカ主導の技術エコシステムの基盤となる長期的な投資を行うことを躊躇する可能性がある。

したがって、『AI行動計画』の3つの柱はいずれも、それらがどのように調整されるのかということに依拠しており、新設された「スーパーインテリジェンスフォース（SIF）」はこのような考えを実際に制度化して実現したものである。10月4日に発表されたSIFは、過剰規制と規制の乗っ取りの両方を回避しつつ、世界的な競争におけるアメリカのリーダーシップを維持するという使命を負っている。同機関は、連邦政府の取り組みを統括し、産業界や一般の利害関係者と協議を行い、AIのリスクと機会に関する報告書を作成することで、その使命を果たしていく。

とはいえ、制度的な仕組みだけでは政策の継続性を保証することはできず、中間選挙の結果が、この「3本柱」からなる戦略の政治的な持続性を試すことになるだろう。議会の勢力図は、監視活動や予算配分、そしてAI関連法案の行方を左右することになる。下院が民主党の支配下となれば、監視が強化され、連邦政府による規制の優先に異議が唱えられる可能性がある。一方、上下両院が民主党の支配下となれば、政策の停滞が生じたり、AI規制に向けた立法の圧力が高まったりする可能性がある。逆に、共和党が歴史的な傾向に反して両院の支配権を維持すれば、政権は「AI行動計画」の既存の枠組みを推進するための余地をより多く得ることになる。

中間選挙におけるAI（あるいはSI）をめぐる政治は、トランプ政権がはたしてどの程度、この領域でのアメリカの優位性を国民に約束できるのか、によって規定されるともいえる。しかし、「行動計画」の実現には、単にそれまでの「AI」を「SI」という新しい表記に取り替える以上の措置が必要となる。それは、政府、企業、研究者、インフラ提供者、そして同盟国の、それぞれ異なる利害関係と役割をどのように調整するかにかかっている。しかし、AIの技術的革新に対する評価が、トランプ大統領個人への政治的評価と結びつけられ、党派的な対立が持ち込まれることで、「政治化」がこうした関係者間で進めるべき協調を脅かしている。もともと立場の異なる関係者の足並みをそろえることは容易ではないが、そこに党派間の対立が加わることで、協調の実現はいっそう困難になっている。中間選挙が行われる11 月になれば、AI戦略の行方は、最終的に国民がその恩恵をコストやリスクに見合うものと判断するか、あるいは現代の変革的な技術を主に党派的な視点から捉えるかによって、決まることになる。

（出典: WhiteHouse.gov）

おことわり：本論考に記された内容や意見は、著者の個人的見解であり、公益財団法人国際文化会館及び地経学研究所（IOG）等、著者の所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。