IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

第二次トランプ政権が成立してから、2026年6月3日で、500日目となる。今年秋にはアメリカでの中間選挙を控えているが、2025年4月の「相互関税」の発表、2026年1月のベネズエラへの軍事作戦、そして2月のイスラエルとのイランへの軍事攻撃と、すでにあまりも多

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

トランプ大統領の中国訪問が終わり、米中双方は「建設的な戦略的安定関係」をそれぞれの言葉で語り始めた。本シリーズでも見てきたとおり、米国を含めた各国が中国との間でハイレベル往来を行い、中国との関係を再調整してきているが、日中関係は停滞したままである。中国は、強気

主任客員研究員

町田 穂高

【執筆者: Jiseon Shin(申智善)  Research Fellow at the Sungkyun Institute of China Studies (SICS), Sungkyunkwan University】

2019年10月、ナレンドラ・モディ首相と習近平国家主席は、インド南部の海岸沿いの町ママーラプラムで会談した。モディ首相は、この港が中国の古代の航海において果たした重要性を強調した。習主席は、両者の会談を「心連心」と表現した。これは、2018年の武漢サミットに

客員研究員

マニーシュ・シャルマ

2026年1月31日、訪日中のキア・スターマー英首相は、高市早苗首相との間で日英首脳会談を開催し、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」としての両国の協力が、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の不可分性を象徴している」と誇った。この「強化されたグローバ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

カナダのマーク・カーニー首相は、2026年1月20日のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で、大国の威圧的な外交に対し、それに対抗するためにもミドルパワー諸国の連携を主張し、世界中から注目された。それに先立ち、同国の首相として8年以上ぶりに訪中したカナダの

主任研究員

土居 健市

「海を制する者は世界を制する」とされるように、造船・海運からなる海事産業と海軍を基盤とするシーパワーは、海洋国家の安全保障と繁栄に決定的な役割を果たすとされる。米国は19世紀末以降、強大なシーパワーを築いてきたが、冷戦後はその基盤が徐々に劣化し、とりわけ海事産

研究員

井上 麟太郎

2025年4月2日、トランプ米大統領が相互関税を発表した「解放の日（Liberation Day）」後の一連の動きは、ある単純な理論を裏付けるかのように見えた。トランプ大統領が大規模な関税措置を打ち出すと、10年物米国債利回りが上昇した一方で市場は急落した。そ

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

第二次トランプ政権により2025年4月に始まった相互関税などの政策は、世界中に驚きと経済的インパクトとをもたらした。一連の国家間交渉が進む中で、日本の自動車、台湾の半導体、韓国の造船など、自国にとっての強みは何か、それをどう守り、または交渉材料として使うかと言

主任客員研究員

田上 英樹