米中貿易摩擦が中国に及ぼす影響

主任客員研究員

東京大学法学部卒業後、2001年4月に外務省入省。中国・南京大学及び米国・ハーバード大学（修士号取得）を経て、在中国大使館において勤務。その後、中国・モンゴル課において、4年間に10回の首脳会談、12回の外相会談などのハイレベル会談の準備に従事した他、「日中高級事務レベル海洋協議」の立上げや「日中海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定」の原則合意に関する交渉を担当・主導した。また、日米地位協定室首席事務官として、「軍属補足協定」の締結や沖縄の負担軽減政策に関する日米交渉を総括した。在外勤務では、国連代表部において、安保理改革に関する各国との調整や世界的な働きかけを担当した他、在中国大使館において、中国経済や米中経済対立に関する情報収集・分析に従事。その他、二度の人事課勤務において、組織マネージメントも経験。2022年4月に外務省を退職。

リサーチ・アシスタント

地経学研究所中国グループ リサーチ・アシスタント。東京大学修士（学術）。専門は、東アジア国際関係史、日本外交史、国際文化交流論。2015年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業後、国際交流基金（JF）に入職。JFでは、日中交流センターにて日中青少年交流事業、北京日本文化センター（北京事務所）にて中国における日本語教育事業、日本研究部にて中国および東アジア地域における日本研究支援事業を担当。2021年より、東京大学総合文化研究科（国際関係論）修士課程にJF勤務の傍ら通い（社会人長期履修）、2024年に修士号を取得。同年JFを退職し、同研究科博士課程に進学。2024年9月より現職。