研究者 齊藤 孝祐
主任客員研究員
プロフィール
上智大学総合グローバル学部教授。専門は国際政治学、安全保障論。筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻修了、博士（国際政治経済学）。横浜国立大学研究推進機構特任准教授等を経て、現職。
[兼職]
上智大学総合グローバル学部教授
[兼職]
上智大学総合グローバル学部教授
研究分野
国際政治学 / 安全保障論 / 技術管理 / イノベーション
著作物等
書籍等出版物
- 『軍備の政治学―制約のダイナミクスと米国の政策選択―』白桃書房、2017年。
- 「デュアルユースの政治論―科学研究と安全保障はいかに向き合うか―」川名晋史編『安全保障の位相角』法律文化社、2018年、106-126頁。
- 「イノベーション・エコシステムの拡大と投資規制―「安全保障」をめぐる価値対立とその変容―」『国際安全保障』49巻1号、2021年、18-34頁。
論考等の研究活動
経済安全保障
「教科」としての経済安保：『経済安全保障論：理論・政策・実践をつなぐ』の狙い
本書執筆の背景や狙い / 第1章 「経済安全保障」とは / 第9章 エネルギー・資源と安全保障 / 第5章 投資がもたらす脅威 / 第11章 安全保障化する学術研究 / 第7章 産業政策の史的展開 / 第12章 地経学の時代の企業経営 / 経済安保を学術的に考
主任客員研究員
齊藤 孝祐
新興技術
デュアルユース時代の技術主権 ―民主主義国家における対外的自律と対内的管理の相克―
デュアルユース（軍民両用）技術への投資は国家戦略上の重要技術を獲得するために不可避のもの、あるいは効率的な手法とみなされるようになっている。それ自体は間違いではないが、国益と不可分のデュアルユース技術、自由民主主義的な政治体制、民間セクターにおける技術的能力の
主任客員研究員
齊藤 孝祐
新興技術
【Mythos・Fable】現実化したAIリスクを誰が管理するか－G7エヴィアンサミットを受けて－
先端AIモデルを持つ国、持たざる国：国家間で生まれる不均衡 / 米政府のMythos・Fableアクセス停止から見る技術の管理問題 / 2026 G7サミットで議論されたAIと規制の在り方とは 動画はこちら
主任研究員
梅田 耕太
新興技術
「新技術立国」における科学の戦略的価値
高市首相は2025年10月24日の所信表明演説において、「新技術立国」を政策方針のひとつに掲げた。11月の科学技術イノベーション会議ではその内容として、「日本に強みがある技術の社会実装を進めるとともに、勝ち筋となる産業分野について、国際競争力強化と人材育成に資
主任客員研究員
齊藤 孝祐
安全保障
生成AIを巡る地経学：2025年末の現在地
報告書の出発点 / 生成AIの不確実性と国際社会への影響 / 米中欧日とAI:それぞれのアプローチ / DeepSeek Shockが示した中国のAI開発能力 / 米国の現在地(2025年末) / 思想とAI / 日本に対する提言
主任客員研究員
齊藤 孝祐
地経学研究の
エキスパートたち
Expertsエキスパートたち
-
細谷 雄一欧米グループ・グループ長立教大学法学部卒業、英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修了（MIS）、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程および博士課程修了。博士（法学）。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、プリンストン大学客員研究員（フルブライト・フェロー）、パリ政治学院客員教授（ジャパン・チェア）などを経て…プロフィールを見る - 金子 聖仁リサーチ・アシスタント地経学研究所中国グループ リサーチ・アシスタント。東京大学修士（学術）。専門は、東アジア国際関係史、日本外交史、国際文化交流論。2015年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業後、国際交流基金（JF）に入職。JFでは、日中交流センターにて日中青少年交流事業、北京日本文化センター（北京事務所）にて中国…プロフィールを見る
- 国末 憲人主任客員研究員東京大学先端科学技術研究センター特任教授。1963年岡山県生まれ。大阪大学卒業、パリ第2大学新聞研究所中退。朝日新聞でパリ支局長、論説委員、GLOBE編集長、ヨーロッパ総局長、ヨーロッパ駐在編集委員を務め、2024年から現職。 【兼職】 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ウクライナ…プロフィールを見る
- 山崎 香澄地経学研究所事務局長地経学研究所（Institute of Geoeconomics）の初代事務局長（Secretary General, Senior Executive Vice President）として2023年1月よりプロジェクト実施をリード。特に、ファンドレイズや多様な人材の確保を通じて、組織の経営基盤強化…プロフィールを見る
- 石川 雄介研究員 ／デジタル・コミュニケーション・オフィサー専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、偽情報、反汚職。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了（汚職とガバナンス専攻）、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な共著や分担執筆に…プロフィールを見る
- 大矢 伸主任客員研究員2024年11月より現職。その前は国際協力銀行（JBIC）にてインフラや資源プロジェクトのファイナンス、排出権ファンドの立ち上げ等に従事すると共に、JBICニューデリー事務所長、欧州復興開発銀行（EBRD）東京事務所長など歴任。2024年8月より双日総合研究所チーフアナリスト。 ボストン大学法…プロフィールを見る
- マニーシュ・シャルマ客員研究員元投資銀行家。学術界、コンサルティング、シンクタンク、企業金融の分野で20年以上の経験を有する。ジャワハルラール・ネルー大学、東京大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、同志社ビジネススクールなどの著名な教育機関での研究および教職を経験。 現在、法政大学経済学部の教授を務める。 2012…プロフィールを見る
- 田口 季京リサーチ・アシスタント在ドイツ日本国大使館専門調査員（政務）、コンラート・アデナウアー財団日本事務所 日本プログラム プロジェクト・マネージャーを経て2025年7月より現職。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程（政治学）およびイェーナ大学修士課程（歴史学・政治学）修了。慶應義塾大学大学…プロフィールを見る
- 小木 洋人主任研究員防衛省で16年間勤務し、2022年9月から現職。2014年から2016年まで外務省国際法局国際法課課長補佐、2016年から2019年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長、2019年から2021年まで整備計画局防衛計画課業務計画第1班長をそれぞれ務める。2021年から2022年まで防衛政策局調査課戦…プロフィールを見る
- 齊藤 孝祐主任客員研究員上智大学総合グローバル学部教授。専門は国際政治学、安全保障論。筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻修了、博士（国際政治経済学）。横浜国立大学研究推進機構特任准教授等を経て、現職。 [兼職] 上智大学総合グローバル学部教授プロフィールを見る
- 鈴木 均主任研究員慶應義塾大学大学院法学研究科修士、European University Institute歴史文明学博士。新潟県立大学国際地域学部および大学院国際地域学研究科准教授、モナシュ大学訪問研究員、LSE訪問研究員、外務省経済局経済連携課、日本経済団体連合会21世紀政策研究所欧州研究会研究委員を経て、20…プロフィールを見る
- 神保 謙常務理事（代表理事） ／新領域戦略研究所共同代表慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。 タマサート大学（タイ）で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の…プロフィールを見る
- 柿原 国治国際安全保障秩序グループ・グループ長 ／主任客員研究員1964年生まれ。元空将。防衛大学校卒、筑波大学大学院地域研究研究科地域研究修士、米国防大学（National War College）国家安全保障戦略修士。米国ハーバード大学ケネディ・スクール上級幹部国家及び国際安全保障課程修了。外務省国際情報局分析第一課出向、財団法人世界平和研究所主任研究員、北…プロフィールを見る
- 井上 麟太郎研究員慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同法学研究科政治学専攻修士課程修了。2023年4月より博士課程。専門は、日米豪防衛協力、防衛政策、防衛産業政策。2024年、国際安全保障学会最優秀新人論文賞を受賞。プロフィールを見る
- 田上 英樹主任客員研究員2024年５月より地経学研究所にて現職 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1992年に総合商社入社。事業投資審査、与信取引審査、不動産事業審査、カントリーリスク分析、取引先格付、業界分析、産業メガトレンド分析、国内事業戦略、海外拠点戦略等を担当し、2021年より経済安全保障担当（経済安全…プロフィールを見る
- 土居 健市主任研究員地経学研究所中国グループ主任研究員。北京大学公共政策学博士。専門は、中国と世界（開発金融、新興技術等の地経学分野）、教育・保健等、社会開発分野でのグローバル・ガバナンス。北九州市立大学国際関係学科（現代中国研究）卒業、東京大学公共政策大学院専門職修士課程修了。NGO・シェア＝国際保健市民の会で、国内…プロフィールを見る
- 相良 祥之主任研究員慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。研究分野は国際政治経済、外交・安全保障政策論、経済安全保障、国際紛争。民間企業、JICA、国連、外務省などを経て現職。国連ではニューヨーク本部とスーダンで勤務しアフガニスタンでも短期勤務。 筑波大学と明治学院大学で非常勤講師。 2005年 株…プロフィールを見る
- 梅田 耕太主任研究員2010年に防衛省に入省。主に海外の軍事動向に関する調査に従事するとともに、軍備管理・軍縮に関わる政策の省内調整も担当等も経験。 2015年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に入構。海外の宇宙政策動向の調査をはじめ、それを踏まえた戦略立案、海外宇宙機関との調整、機構内におけるサイバーセキュリテ…プロフィールを見る
- 鈴木 一人地経学研究所長 ／経済安全保障グループ・グループ長立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了（現代ヨーロッパ研究）。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員…プロフィールを見る
- 井川 佳実主任客員研究員京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール教授。専門は知識経営、国際経営、組織行動。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程指導認定退学、博士（経済学）。バブソン大学経営大学院修了（MBA）。 ［兼職］ 京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール教授プロフィールを見る
- 加藤 喜之主任客員研究員1979年、愛知生まれ。プリンストン神学大学院博士課程修了（Ph.D取得）。東京基督教大学准教授、ケンブリッジ大学クレア・ホールやロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの客員フェローなどを経て、立教大学文学部教授。 【兼職】 立教大学文学部教授プロフィールを見る
- 福田 善之客員研究員2025年8月より現職。マクロ経済および金融戦略の専門家として、中央銀行、国際機関、外交、民間金融機関にわたり20年以上の経験を有する。現在はドバイを拠点に、中東地域の地経学研究や、日本とUAEの政府・企業間のビジネスの橋渡しに注力している。 一橋大学経済学学士・計量経済学修士を取得後、日本銀…プロフィールを見る
- 町田 穂高主任客員研究員東京大学法学部卒業後、2001年4月に外務省入省。中国・南京大学及び米国・ハーバード大学（修士号取得）を経て、在中国大使館において勤務。その後、中国・モンゴル課において、4年間に10回の首脳会談、12回の外相会談などのハイレベル会談の準備に従事した他、「日中高級事務レベル海洋協議」の立上げや「日中海…プロフィールを見る
- 江藤 名保子上席客員研究員学習院大学法学部教授。専門は東アジア国際政治、日中関係。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科政治学専攻後期博士課程修了。博士（法学）。経済産業省経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議、経済産業省産業構造審議会、財務省関税・外為審議会などの委員を兼務。…プロフィールを見る
- 塩野 誠経営主幹 ／新興技術グループ・グループ長慶應義塾大学法学部政治学科卒、ワシントン大学（セントルイス）ロースクール法学修士 内閣府知的財産戦略本部 構想委員会委員 内閣府国家標準戦略部会 重要領域・戦略領域WG委員 経済産業省産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会WG委員 人工知能学会倫理委員会にて倫理指針(2…プロフィールを見る
- 大内 真プログラムオフィサー地経学研究所プログラムオフィサー。ワークショップやプログラムの企画・運営に加え、企業、政府機関、在京大使館との連携・調整に従事。総務省総合通信基盤局、国際戦略局での勤務を経て現職。一橋大学社会学部卒業。プロフィールを見る
- 福代 孝良客員研究員東京を拠点とする宇宙スタートアップ、ArkEdge Space Inc.のCEO兼創業者。東京大学大学院修了後、JICA専門家として南米で自然資源管理に従事。外務省を経て、内閣府にて宇宙分野のアジア、アフリカ、中東、南米における国際協力を推進。その後、東京大学特任准教授、内閣府宇宙政策委員会専門委員…プロフィールを見る
- 富樫 真理子客員研究員２０２４年１月より現職。大学卒業後、ドイツ証券、メリルリンチ日本証券（現BofA証券）にて株式アナリストとして日本の機械セクターの分析業務に従事した後、米大学院留学。在学中、同大学ライシャワー東アジア研究所リサーチ・アシスタント（ケント・カルダー教授の研究助手）、米戦略国際問題研究所（CSIS）経済…プロフィールを見る
- 宇野 正祥リサーチ・アシスタント東京大学法学部卒業、同法学政治学研究科総合法政専攻修士課程修了。2020年4月より博士課程。専門は現代アメリカの政治と外交。中曾根康弘世界平和研究所米国政治外交研究会支援研究員（2022年度）を経て現職。地経学研究所にて、政治・外交についての米国の論壇の動向調査に従事。プロフィールを見る
- 白土 憲治プログラムオフィサー2026年5月より現職。国内金融機関から地経学研究所に出向。地経学研究所のプログラムオフィサーとして、セミナーや会合の企画・運営、国内外の有識者・企業関係者等との連携・調整を担う。 金融機関では法人営業に従事し、中堅・中小企業を中心に幅広い業種の企業を担当。企業の財務状況に加え、事業・産業構造や国…プロフィールを見る
- ポール・ネドー客員研究員テンプル大学ジャパンキャンパス客員助教授、Tokyo Review共同創業者・編集者、米国CSIS（戦略国際問題研究所）客員研究員。米国上院議員外交・貿易スタッフなどを経て現職。ジョージワシントン大学学士、タフツ大学フレッチャースクール修士、東京大学公共政策大学院博士。専門は、政治的党派性や国際貿易…プロフィールを見る
-
小野 俊輔客員研究員米陸軍指揮幕僚大学修了。軍事学修士（Master of Military Art and Science: MMAS）。 同大学で戦略研究およびインド太平洋地域研究の各プログラムを修了。プロフィールを見る -
レティシア・スエラリサーチ・アシスタント地経学研究所経済安全保障グループリサーチ・アシスタント、アジア開発銀行研究所（ADBI）キャパシティ・ビルディング・アソシエイト(Capacity Building Associate)。 研究分野は、国際貿易ガバナンス、地経学、開発協力、地域統合。これまで、貿易コンプライアンスおよび制裁に関…プロフィールを見る - 滋野井 公季客員研究員東京大学大学院情報学環客員研究員、東京大学先端科学技術センター連携研究員。同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科博士課程満期退学。平和・安全保障研究所国際安全保障研究奨学プログラム修了。アルジャジーラ研究所客員研究員、ハマド・ビン・ハリーファ大学人文社会科学研究科客員研究員、外務省国際情報統…プロフィールを見る
- アンドリュー・カピストラノ客員研究員米国サンフランシスコ生まれ。カリフォルニア大学バークレー校歴史学部卒業、早稲田大学大学院政治学研究科修士修了、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）国際史学部博士号。専門は東アジアの外交史及び国際関係・政治経済。在日本米国大使館のアメリカン・センター・ジャパンを経て、2015年から2017…プロフィールを見る
- 山田 哲司主任客員研究員2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務（1996年入社）。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府（トランプ政権、バイデン政権）や議会向けに各種の政策提言を実施。…プロフィールを見る
- ガブリエーレ・マレッタリサーチ・アシスタント2025年慶應義塾大学のメディア・政策研究科大学院卒業後、地経学研究所に入団。 2019年にロンドン・スクール・オブ・エコノミックス大学院（LSE・ロンドン大学）を卒業し、EUの防衛庁（EDA)で勤務。LSE在学中にロンドンの英国のジャパン・ソサイエティにて勤務経験あり。 専門は日欧外交関係…プロフィールを見る
- アニータ・パン客員研究員カナダ外務省キャリア外交官（現在休職中）。地政学、新興技術、経済安全保障の交差領域で16年以上の経験を有する。日米での勤務経験を経て、現在はブリティッシュコロンビア大学（UBC）公共政策・グローバル・アフェアーズ・スクールの客員教授を務める。専門は、新興技術、地域安全保障、地政学。 これまで、…プロフィールを見る
- アイク・フレイマン客員研究員スタンフォード大学フーヴァーフェローとして、同盟国間調整ワーキンググループ（Allied Coordination Working Group）を主宰する。地経学研究所 客員研究員のほか、コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターと米海軍大学校中国海事研究所でノンレジデント・フェローを兼任。 …プロフィールを見る
- 後藤 祐樹客員研究員慶應義塾大学総合政策学部卒業後、石油資源開発株式会社入社。同社のインテリジェンス担当として、外交・安全保障分野の情報収集や分析を担う。特に、エネルギー資源の海上輸送における安全保障上のリスク分析に取り組んでいる。2025年12月、ハーバード大学ケネディスクール国家・国際安全保障上級幹部課程修了。20…プロフィールを見る
-
伊藤 隆主任客員研究員慶應義塾大学卒業後、三菱電機株式会社に入社。半導体事業において、工場運営、販売・マーケティング、事業計画の立案・実施を担うとともに、日米半導体協定下における事業運営および政府対応に携わる。 一般社団法人日本経済団体連合会への出向を契機に、経営スタッフ業務に転じ、半導体業界の再編、国際カルテル訴…プロフィールを見る
