研究者 大矢 伸
主任客員研究員
プロフィール
2024年11月より現職。その前は国際協力銀行(JBIC)にてインフラや資源プロジェクトのファイナンス、排出権ファンドの立ち上げ等に従事すると共に、JBICニューデリー事務所長、欧州復興開発銀行(EBRD)東京事務所長など歴任。2024年8月より双日総合研究所チーフアナリスト。
ボストン大学法学修士
ジョージワシントン大学金融修士
ボストン大学法学修士
ジョージワシントン大学金融修士
研究分野
地経学 / 経済制裁 / 貿易政策 / インフラ金融 / 国際通貨
著作物等
『地経学の時代』(単著、実業之日本社、2022年)
『経済安全保障とは何か』(共著、東洋経済新報社、2024年)
論考等の研究活動

経済安全保障
ドル覇権とデジタル通貨 —デジタル通貨と通貨覇権(第3部)—
これまで第1部では、通貨・金融の武器化の歴史や、基軸通貨国に負担が生ずるという議論を扱った。そして第2部では、中央銀行デジタル通貨(CBDC)やステーブルコインといったデジタル通貨につき各国の制度整備の状況も含めて詳述しつつ、デジタル通貨の競争が持つ地経学的な

主任客員研究員
大矢 伸

新興技術
デジタル通貨の台頭と広がり —デジタル通貨と通貨覇権(第2部)—
第1部「金融・通貨の武器化と基軸通貨の負担」では、SWIFTを通じた情報収集、SWIFTネットワークからの排除、金融資産の凍結、制裁など金融・通貨の武器化の歴史について振り返った。また、基軸通貨であることにより、金融・通貨を武器として活用しやすくなること、低い

主任客員研究員
大矢 伸

経済安全保障
金融・通貨の武器化と基軸通貨国の負担 ―デジタル通貨と通貨覇権(第1部)—
デジタル通貨の導入・広がりは、支払い手段の多様化、低コストで迅速な国際送金の実現などを通じて我々の生活をより便利にし、また企業活動をより効率的にする可能性を持つ。同時にそれは、現在のドル基軸通貨体制に影響を与えることで、地経学的なインプリケーションを持ちうるこ

主任客員研究員
大矢 伸

外交
トランプ関税の今:「IEEPA関税」の無効判決と新たに課された「122条関税」
2026年、ここまでのトランプ政権 / 通商法122条関税の特徴と制約 / 122条関税の税率硬直性 /「150日間有効」の後はどうなる 動画はこちら

プログラムオフィサー
大内 真

外交
日豪協力の可能性
「日本に対する敵意は、去るべきだ。常に記憶を呼び覚ますより、未来を期待するほうがよい。」これは…(以下、本文に続きます。)

主任客員研究員
大矢 伸


































