Experts地経学研究の研究者たち

国際情勢の変化に応じたより広い社会貢献を果たすため、国際関係、地政学、地域研究、社会システム、ガバナンスおよびイノベーションなどの分野を中心に、研究調査・提言、国内外の有識者との知的対話、人材育成を促進する専門家が研究員として所属しています。

塩野誠

経営主幹／新興技術グループ・グループ長

慶應義塾大学法学部政治学科卒(久保文明研究会・米国政治)、ワシントン大学（セントルイス）ロースクール法学修士内閣府デジタル市場競争会議ワーキンググループ委員、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会ワーキンググループ委員等を歴任。人工知能学会倫理委員会では倫理指針(2017)の起…
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鈴木一人

地経学研究所長／経済安全保障グループ・グループ長

立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了（現代ヨーロッパ研究）。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員…
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アンドリュー・カピストラノ

客員研究員

米国サンフランシスコ生まれ、2011年カリフォルニア大学バークレー校歴史学部卒業。専門は東アジアの外交史及び国際関係・政治経済。早稲田大学大学院政治学研究科修士修了、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）国際史学部博士号。在日本米国大使館のアメリカン・センター・ジャパンを経て、2015年か…
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梅田耕太

客員研究員

関西学院大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科修了。 2010年に防衛省に入省し、主に海外の軍事動向調査に従事するとともに、軍備管理・軍縮にかかわる政策の省内とりまとめ担当等も経験。 2015年に防衛省を退職した後、宇宙業界にて、米国をはじめとする海外の宇宙政策及び技術開発動向の…
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細谷雄一

欧米グループ・グループ長

立教大学法学部卒業、英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修了（MIS）、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程および博士課程修了。博士（法学）。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、プリンストン大学客員研究員（フルブライト・フェロー）、パリ政治学院客員教授（ジャパン・チェア）などを経て…
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大矢伸

主任客員研究員

2024年11月より現職。その前は国際協力銀行（JBIC）にてインフラや資源プロジェクトのファイナンス、排出権ファンドの立ち上げ等に従事すると共に、JBICニューデリー事務所長、欧州復興開発銀行（EBRD）東京事務所長など歴任。2024年8月より双日総合研究所チーフアナリスト。ボストン大学法…
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田上英樹

客員研究員

2024年５月より地経学研究所にて現職　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1992年に総合商社入社。海外における事業投資審査、国内外与信取引審査、国内外不動産事業審査、カントリーリスク分析、取引先格付、業界分析、産業メガトレンド分析、国内事業戦略、海外拠点戦略等を担当し、2021年よ…
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齊藤孝祐

主任客員研究員

上智大学総合グローバル学部教授。専門は国際政治学、安全保障論。筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻修了、博士（国際政治経済学）。横浜国立大学研究推進機構特任准教授等を経て、現職。 [兼職] 上智大学総合グローバル学部教授
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富樫真理子

客員研究員

２０２４年１月より現職。大学卒業後、ドイツ証券、メリルリンチ日本証券（現BofA証券）にて株式アナリストとして日本の機械セクターの分析業務に従事した後、米大学院留学。在学中、同大学ライシャワー東アジア研究所リサーチ・アシスタント（ケント・カルダー教授の研究助手）、米戦略国際問題研究所（CSIS）経済…
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石川雄介

研究員／デジタル・コミュニケーション・オフィサー

専門はハンガリーを中心とした欧州比較政治、民主主義の後退、反汚職対策。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了（汚職とガバナンス専攻）、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了。トランスペアレンシー・インターナショナル本部にて外部寄稿者・コンサルタントも務…
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小木洋人

主任研究員

防衛省で総合職事務系職員として１６年間勤務し、２０２２年９月から現職。２００７年防衛省入省。２００９年から防衛政策局国際政策課で米国以外の国では初となる日豪物品役務相互提供協定（ACSA）の国内担保法を立案。２０１４年から２０１６年まで外務省国際法局国際法課課長補佐として、平和安全法制の立案や武力行…
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ポール・ネドー

客員研究員

テンプル大学ジャパンキャンパス客員助教授、Tokyo Review共同創業者・編集者、米国CSIS（戦略国際問題研究所）客員研究員。米国上院議員外交・貿易スタッフなどを経て現職。ジョージワシントン大学学士、タフツ大学フレッチャースクール修士、東京大学公共政策大学院博士。専門は、政治的党派性や国際貿易…
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井川佳実

主任客員研究員

京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール准教授。専門は知識経営、国際経営、組織行動。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程指導認定退学、博士（経済学）。バブソン大学経営大学院修了（MBA）。［兼職］京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール准教授
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町田穂高

主任客員研究員

東京大学法学部卒業後、2001年4月に外務省入省。中国・南京大学及び米国・ハーバード大学（修士号取得）を経て、在中国大使館において勤務。その後、中国・モンゴル課において、4年間に10回の首脳会談、12回の外相会談などのハイレベル会談の準備に従事した他、「日中高級事務レベル海洋協議」の立上げや「日中海…
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柿原国治

国際安全保障秩序グループ・グループ長／主任客員研究員／元空将／富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ株式会社安全保障研究所プリンシパル・リサーチ・ディレクター

1964年生まれ。防衛大学校卒、筑波大学院地域研究修士、米国防大学国家安全保障戦略修士。米国ハーバード大学ケネディ・スクール上級幹部国家及び国際安全保障課程修了。外務省国際情報局分析第一課出向、財団法人世界平和研究所主任研究員、北部航空警戒管制団司令、航空総隊司令部幕僚長、航空自衛隊幹部学校長、航空…
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土居健市

主任研究員

地経学研究所中国グループ主任研究員。北京大学公共政策学博士。専門は、中国と世界（開発金融、新興技術等の地経学分野）、教育・保健等、社会開発分野でのグローバル・ガバナンス。北九州市立大学国際関係学科（現代中国研究）卒業、東京大学公共政策大学院専門職修士課程修了。NGO・シェア＝国際保健市民の会で、国内…
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山田哲司

主任客員研究員

2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務（1996年入社）。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府（トランプ政権、バイデン政権）や議会向けに各種の政策提言を実施。…
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江藤名保子

上席研究員／中国グループ・グループ長

学習院大学法学部教授。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際情勢。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。人間文化研究機構地域研究推進センター研究員、日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員、シンガポール国立大学東アジア研究所客員研…
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井上麟太郎

リサーチ・アシスタント

アジア・パシフィック・イニシアティブ／地経学研究所国際安全保障秩序グループ　リサーチ・アシスタント。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同法学研究科政治学専攻修士課程修了。2023年4月より博士課程。専門は、アメリカ安全保障政策史、米豪同盟、日本の防衛政策。アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）…
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鈴木均

主任研究員

慶應義塾大学大学院法学研究科修士、European University Institute歴史文明学博士。新潟県立大学国際地域学部および大学院国際地域学研究科准教授、モナシュ大学訪問研究員、LSE訪問研究員、外務省経済局経済連携課を経て、2021年に合同会社未来モビリT研究を設立。現在、日本経済団…
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相良祥之

主任研究員

国連や外務省など経て現職。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。国連ではニューヨークとスーダンで勤務しアフガニスタンやコソヴォでも短期勤務。 2005年から2011年まで株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）にて事業開発を担当。 2012年から2013年まで国際協力機構（JICA…
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神保謙

常務理事（代表理事）／APIプレジデント

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。タマサート大学（タイ）で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の…
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新興技術

井川佳実

主任客員研究員

グループ経営/知識移転と活用/日欧関係/経済安全保障